参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退
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多額の現金を地元議員らに配った目的は、自分が当選するためだったと認定された。民主主義の根幹を揺るがす犯罪であり、現職の国会議員として責任は重い。
２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で、東京地裁が公職選挙法違反に問われた河井案里・参院議員に懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。
判決は、案里被告が１９年３～５月、夫の河井克行・元法相と共謀し、票の取りまとめなどの報酬として、地元議員４人に計１６０万円を提供したと認めた。
案里被告は、「当選祝いや陣中見舞いだ」と訴えたが、判決はこの主張を退けた。保守分裂の激しい選挙情勢や現金授受の時期を踏まえれば、当然の判断である。
公判では、地元議員らが授受の状況などを生々しく証言した。案里被告は、領収書の受け取りを拒んだり、事後に口裏合わせを持ちかけたりしたという。なりふり構わぬやり方に驚くほかない。
案里被告は、有罪判決が確定すれば当選無効となり、失職する。車上運動員に対する違法報酬事件でも、秘書の有罪が確定し、広島高検が当選無効を求める連座制訴訟を起こしている。
案里被告には、今も月額１００万円超の歳費や年２回の期末手当など、多額の国費が支払われている。しかし、事件後は長く国会を欠席し、議員としての職責を果たしているとは言い難い。
与党や地元の広島からは辞職を求める声が上がっている。まだ１審判決の段階だが、自ら出処進退を判断すべきではないか。
すでに離党したとはいえ、出馬を後押しした自民党の責任も大きい。多額の党資金を支出した経緯を説明する必要がある。
判決は、克行被告について「現金供与の全体を計画し、取り仕切っていた」と結論づけた。
克行被告は、案里被告が現金を渡した４人を含めた１００人を計２９００万円で買収した罪に問われ、公判が続いている。案里被告と同様、買収の意図を否定し、無罪を主張しているが、苦しい立場に追い込まれたと言えよう。
一方、現金を受け取った地元議員らの刑事処分が今も出ていないのは、理解に苦しむ。
処分がうやむやでは、有権者の政治不信が高まる一方だ。受け取った議員らが刑事責任を免れるため、検察に有利な証言をしたのではないかとの疑念すら生じかねない。検察は速やかに処分を決め、結果を明らかにすべきだ。
