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慰安婦問題 日本の努力を幅広く伝えたい

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 慰安婦問題をめぐる誤解が国際社会に広がらないように、正確な事実関係と、解決に向けた日本の努力を粘り強く発信していかねばならない。

 韓国人元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決が確定した。

 主権国家は他国の裁判権に服さないという国際法の主権免除の原則に反し、極めて不当な判決である。さらに、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意をないがしろにしており、容認できない。

 文在寅大統領は記者会見で判決に「困惑している」と述べ、15年の合意が「両国政府間の公式合意だったという事実を認める」と明言した。だが、世論に迎合し、合意を骨抜きにしたのは文氏だ。

 「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」への賠償を日本企業に命じた判決についても、「現金化は望ましくない」と語った。

 司法判断を尊重するとしてきた姿勢を転換するのなら妥当だが、打開案を早期に示すべきだ。

 文氏は、いずれの問題についても、被害者が同意できる「解決策」を日韓で協議したいという。事態打開のために日本政府に対応を求めるというのでは、筋違いだ。

 日本政府は元慰安婦訴訟について、国際司法裁判所への提訴も視野に検討しているという。

 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決された」と確認している。

 サンフランシスコ平和条約では、各国が請求権を放棄した。他国に対する個人の損害賠償請求を認めることになれば、戦後国際秩序の基礎を揺るがしかねない。

 慰安婦問題は90年代、日本軍が強制連行していたとして批判を浴びた。その後、証言が虚偽だったことが分かり、強制連行を裏付ける資料も発見されていない。

 それでも、日本は被害者への償い金支給など、この問題に真摯しんしに取り組んできた。2015年の日韓合意では「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と責任を明確にし、当時の安倍首相が心からのおわびと反省を表明した。

 こうした努力が韓国社会に周知されていないのは遺憾だ。少女像設置などで誤解が広がらぬよう、各国や国際機関にも、日頃から丁寧に説明する必要がある。

 米国のバイデン大統領はオバマ政権の副大統領当時、日韓合意を高く評価していた。合意の重要性を改めて確認し、日米韓の協力関係の再構築につなげたい。

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1792063 0 社説 2021/01/24 05:00:00 2021/01/24 05:00:00

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