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日米電話会談 同盟深化へ意思疎通重ねたい

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 日本外交の基軸は、日米同盟である。米新政権と意思疎通を重ね、信頼関係を醸成したい。

 菅首相が、米国のバイデン大統領と電話で約30分間会談した。大統領就任に祝意を表すとともに、早期訪米の意欲を伝えた。首相は会談後、「バイデン氏と個人的関係を深め、同盟の強化に取り組む」と述べた。

 米政権は発足間もないこともあり、外交・安全保障政策が定まっているとは言い難い。日米の首脳や閣僚などが重層的に協議し、アジアの平和と安定に向けた戦略を確立していく必要がある。

 両首脳は会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力する方針で一致した。

 中国が一方的な海洋進出を加速させるなか、広大な海域に「法の支配」や「航行の自由」のルールを根付かせる重要性は増している。日米豪印の連携は深まっており、欧州主要国の関心も高い。

 バイデン氏は、インド太平洋政策について「安定的で繁栄した」などと表現してきたが、両首脳が「自由で開かれた」という理念を共有した意義は大きい。

 中国や北朝鮮は軍事力を強化し続けており、日本の安保環境は一段と厳しくなっている。バイデン氏が会談で、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」の決意を表明したことは、心強い。

 政府は自衛隊の役割を高め、同盟を着実に深化させるべきだ。

 中国は、海上保安機関である海警局に、武器使用を認めることを決めた。軍と海警局の一体化が進み、沖縄県・尖閣諸島周辺での活動が先鋭化する恐れがある。

 バイデン氏が、尖閣は対日防衛義務の対象だと改めて明言したことは、中国への牽制けんせいとなろう。

 両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて連携する考えを確認した。日米韓の協力が不可欠である。日本人拉致問題の解決についても、粘り強く働きかけねばならない。

 バイデン氏は、多国間の協調を重視する方針だ。電話会談では、4月に開く気候変動サミットへの参加を首相に求めた。首相は前向きな考えを表明した。オンライン開催の可能性もあるという。

 日米が連携し、国際秩序の立て直しに取り組むことが肝要だ。ルールの構築に関与することは、日本の国益にもつながろう。

 トランプ前政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した。バイデン氏も当面は自国産業の保護を優先するとみられているが、日本は、中長期的に復帰を働きかけていくことが大切だ。

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1804410 0 社説 2021/01/29 05:00:00 2021/01/29 04:42:26

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