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コロナワクチン 円滑に接種できる態勢整えよ

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 ほぼすべての国民を対象に新開発のワクチンを接種するという前例のない大事業である。政府と自治体が連携し、周到に準備せねばならない。

 菅首相は国会で、「ワクチンは感染対策の決め手になる」と述べ、全国民分を確保する考えを改めて強調した。

 新型コロナウイルス流行の収束は、多くの人がワクチンを接種し、抗体を得ることが鍵を握る。円滑に接種が進むよう、万全の態勢を整えることが政府の責任だ。

 政府は、米製薬大手ファイザーと、ワクチンに関する契約を締結した。年内に7200万人分の供給を受けるという。

 ファイザー製のワクチンは、海外の臨床試験で高い有効性を示している。政府は通常より審査期間を短縮するため、特例承認を適用する方針だ。安全性を確認し、速やかに手続きを進めるべきだ。

 政府は、2月下旬にも医療従事者への接種を始める予定である。ワクチン担当の河野行政・規制改革相は、その次に対象となる高齢者への接種開始は4月以降になるという見通しを示した。

 各国がワクチンの確保を急ぎ、争奪戦の様相を呈している。政府は供給の時期や量について、適切に情報を開示してほしい。

 ファイザー製のワクチンは、取り扱いが難しい。氷点下75度の超低温で保管し、解凍後5日以内に使い切ることが条件だ。最小単位は1170回分で、小分けにするには制約がある。

 医療機関や公的施設などに多くの住民を集めて、効率的に接種する仕組みが不可欠だ。実施主体となる市町村は、綿密な計画を立てることが重要である。

 政府と川崎市は、集団接種を想定した訓練を行った。問診に想定以上の時間がかかったという。

 密集を避け、短時間で多数の人に接種するには、どうすればよいか。課題を検証し、自治体がノウハウを共有することが大切だ。

 市町村は、会場設営や医療従事者の確保、クーポン券発送など、膨大な事務を担う。1人2回の接種記録も管理しなければならない。政府は、財政支援や物資調達、応援職員の派遣などにより、市町村を後押しする必要がある。

 接種後に副反応が生じる可能性もある。政府や自治体が窓口を設置し、迅速に相談や受診につなげることが必須となろう。

 河野氏は、発信力を期待されての起用である。国民に不安を生じさせないよう、わかりやすい情報発信に努めてもらいたい。

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1804411 0 社説 2021/01/29 05:00:00 2021/01/29 04:42:28

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