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緊急事態延長 コロナ禍収束へ道筋付けよう

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 菅首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した緊急事態宣言について、今月7日の期限を3月7日まで延長することを決めた。

 この1か月でコロナ禍の収束に道筋を付けられるよう、政府や自治体、医療関係者、国民が協力して取り組みたい。

 感染者が減った栃木県は予定通り解除する一方、なお高い水準にある東京都や大阪府など10都府県では継続するという。病床の使用率も高止まりしている。一定期間の宣言延長は、やむを得ない。

 政府は、具体策をまとめた基本的対処方針をおおむね維持し、住民への不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間の短縮を要請し続けることを決めた。会食に焦点をあてた施策には、一定の効果があったと言えるだろう。

 全面的な宣言解除に向けて、感染者数を一層減少させるだけでなく、逼迫ひっぱくしている医療提供体制を改善することが不可欠だ。病床に空きがなく、入院したくてもできない人が多数いる。自宅待機中に亡くなる例も相次いでいる。

 政府と自治体は、民間を含めた医療機関に粘り強く病床の確保を促す必要がある。待機を余儀なくされている患者に対しては、医師会などと連携し、開業医などが訪問診療やオンライン診療を実施する態勢を整えるべきだ。

 重症期を脱した後の転院先が見つからないことも問題である。体力が回復せず、入院の継続やリハビリが必要な高齢者は多い。中小の民間病院は、こうした患者を積極的に受け入れてもらいたい。

 医療に携わる人が役割を分担し、診療の「目詰まり」を解消することが肝要だ。首相や知事は、明確な戦略を示すことが求められる。軽症者にホテルなどでの療養を促す一方、仮設の医療施設を整備することも検討してほしい。

 政府はこれまで、感染経路や濃厚接触者を調べ、感染者を隔離するクラスター(感染集団)対策を重視してきた。だが、経路不明の人が増え、職員が不足する東京などの保健所は、調査対象を絞らざるを得なくなっている。

 高齢者施設や市中での感染拡大を抑えるため、PCR検査を抜本的に拡充し、感染者の発見と隔離につなげる手法を真剣に検討すべきだろう。変異したウイルスの監視態勢の強化も急務である。

 多くの人が感染抑止に取り組んでいるさなかに、複数の与党議員が都内の飲食店を深夜まで利用していた事実が発覚した。軽率な行動は慎まねばならない。

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1816236 0 社説 2021/02/03 05:00:00 2021/02/03 05:00:00

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