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中国海警法 国際秩序への挑戦を許すな

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 国際法秩序と相いれない独善的な規定である。この法律を根拠として、一方的な現状変更の試みを続けることを許してはならない。

 中国が、海上保安機関・海警局の権限や軍事的役割を強化する海警法を施行した。

 中国が主張する「管轄海域」で、外国組織や個人によって主権が侵害されたり、その恐れが生じたりしたと中国が判断した場合に、海警局の船舶に武器の使用を認めることが柱である。

 海警局が軍指導機関・中央軍事委員会の命令に基づき、「防衛作戦」を行うことも明記された。

 海軍との一体化をさらに進め、東シナ海や南シナ海で強引に海洋進出を図る狙いがあるのだろう。外国の公船に対する武器使用を容認するようなことがあれば、偶発的なトラブルから、軍事衝突に発展しかねない。

 中国が言う管轄海域の範囲が曖昧であることも問題だ。

 中国は南シナ海で、国連海洋法条約で認められた領海や排他的経済水域より広い範囲を対象に、自らの権限が及ぶと主張してきた。国際法に反する行動を既成事実化することは認められない。

 中国の公船は昨年、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域に過去最多の333日進入した。領海への侵入も繰り返している。日本の適正な法執行を妨害しようとする意図があるのではないか。

 中国の王毅外相は昨年、「日本漁船が敏感な海域に入っている」と述べ、日本の領海への侵入を正当化した。海警法の施行で、挑発が一段と強まる可能性がある。

 日本は、漁船に接近する中国公船を領域外に速やかに退去させるなど、領土や領海を安定的に管理することが重要である。

 日中高級事務レベル海洋協議で、日本政府が海警法への懸念を伝え、運用基準や権限が及ぶ海域の明確化を求めたのは当然だ。

 南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムは、海警法への抗議などを表明した。日英の外務・防衛閣僚会合でも、強い懸念を共有した。

 政府は、国際社会と連携して中国に強く自制を促すべきだ。

 中国公船の増強に対し、海上保安庁の体制は十分とは言えない。武装漁民の離島上陸といった、平時と有事の中間的な「グレーゾーン事態」の発生も懸念される。

 政府は、海保巡視船の増強を進めるとともに、海保と自衛隊、自衛隊と米軍の連携を円滑にし、対処能力を高める必要がある。

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1828858 0 社説 2021/02/09 05:00:00 2021/02/09 05:00:00

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