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デジタル法案 便利さが実感できる改革を

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 デジタル技術をうまく活用し、行政サービスを効率的に進めることが大切だ。便利になったと国民が実感できる改革に取り組んでもらいたい。

 政府が、デジタル改革関連法案を閣議決定した。2000年制定のIT基本法に代わる新たな基本法案や、デジタル庁設置法案などの計6本である。

 基本法は、約20年ぶりの抜本改正となる。日進月歩で技術が発展するなか、今後のデジタル戦略を示し、法的な基盤を整える意義は大きい。看板の掛け替えだけに終わらないよう、着実に推進する体制を築かなければならない。

 日本の情報通信インフラは充実している。だが、行政手続きのオンライン化が遅れ、経済協力開発機構(OECD)調査では、30か国中最下位に甘んじている。

 菅首相は、デジタル化を「成長の原動力」に位置づけている。インフラに偏った施策を改め、オンラインだけで様々な手続きができるように、ソフト面のデジタル化を図ることは喫緊の課題だ。

 司令塔となるデジタル庁のもとで、国や自治体の情報システムをいかに統一するかが鍵を握る。

 各省庁や自治体は個別にシステムを開発してきたため、仕様が異なり、非効率な業務や縦割りの原因となっていた。デジタル庁が主導し、全国共通の基盤ができれば、情報共有が円滑になり、住民サービスの向上につながろう。

 マイナンバーの利用を促進する施策も盛り込んだ。預貯金口座とひも付け、災害時の現金給付を迅速化するほか、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することも可能になるという。

 デジタル行政を広げるには、25%にとどまるカード普及率を向上させることが不可欠だ。政府は、身近な場所での利用機会を増やすとともに、情報漏洩ろうえいを防ぐ対策を徹底すべきである。

 政府は関連法案で、戸籍の届け出などへの押印や、各種の書面交付義務を廃止するため、48の法律を一括して改正する方針だ。

 長年の慣行や規制を見直し、デジタル化を阻む要因を取り除く必要がある。省庁の許認可権限を縮小して手続きを簡素化するなど、時代に即した行政のあり方を探ることが望ましい。

 人材育成も、デジタル庁の役割である。感染症対策の接触確認アプリで不具合が放置されたのは、厚生労働省に専門知識を持つ職員がいなかったためだ。優秀な人材を集め、民間のノウハウを吸収できる組織にしてほしい。

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1831981 0 社説 2021/02/10 05:00:00 2021/02/10 05:00:00

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