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ワクチン承認へ 緊密な連携で接種を滞りなく

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 ワクチンの接種開始は新型コロナウイルスの感染収束に向けた大きな一歩になる。政府は、混乱が起きないよう自治体と緊密に連携すべきだ。

 厚生労働省の専門部会は、米製薬大手ファイザーが製造したワクチンを承認すべきだと判断した。厚労省が近く、正式に承認する見通しだ。

 今回のワクチンは、最新の遺伝子技術を使い、前例のない速さで開発された。それを不安視する声もあったが、海外では治験などの必要な手順を踏んでおり、有効性は非常に高いとされる。重篤な副反応の報告も特段、多くない。

 ほとんどの先進国で、大規模接種が始まっている。日本では手続きを大幅に省いた特例承認となる。緊急事態宣言が延長されている状況を踏まえれば、スピード重視の承認は妥当だと言えよう。

 接種は、感染の危険に直面する医療従事者が優先される。まずは1万~2万人が対象となる。高齢者への本格接種が始まるのは4月以降になる見通しだ。

 ワクチンは第1便が日本に到着したものの、供給の日程や配分される量が確定しておらず、自治体に困惑が広がっている。接種の進展やワクチン供給の情報を集約するシステムなどを政府主導で早急に整備せねばならない。

 どんなワクチンも、腕に痛みが出るなど軽微な副反応を伴う。10万回に1回といった頻度で重篤な症状が出ることもあるという。

 日本人はワクチンを敬遠する傾向が強いとされる。過去の薬害の歴史もあり、新製品を怖いと感じるのはやむを得ない。

 それでも接種率が上がれば、社会全体の感染リスクを下げることができる。経済活動を制限し、自粛生活を送るしかない現状から、抜け出せる可能性があろう。

 ワクチン接種のメリットとデメリットを比べ、冷静に判断する姿勢が大切だ。政府は、ワクチンの効果や副反応を分かりやすく説明し、接種に対する疑問や不安を解消してもらいたい。

 政府は、緊急事態宣言の対象地域の一部解除を見送った。愛知県や岐阜県では感染者が減ったが、病床の逼迫ひっぱくが十分に解消されていないと判断した。解除後に感染が再び拡大し、再発令する事態を避けるためには当然の決定だ。

 医療が逼迫した場合、宣言に準じた対策を講じられる「まん延防止等重点措置」が創設された。ワクチンが行き渡るには時間がかかる。こうした制度を活用しながら、当面は感染の抑止に努めたい。

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1839307 0 社説 2021/02/13 05:00:00 2021/02/13 05:00:00

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