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嫡出推定見直し 無戸籍防ぐ法改正を急ぎたい

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 親の都合で出生届が出されず、落ち度のない子供に不利益が生じることがあってはならない。新たな無戸籍児を生み出さないよう、必要な法改正を急ぐべきだ。

 法制審議会の部会が、民法の嫡出推定制度の見直しに向けた中間試案をまとめた。法制審の答申を経て、政府が来年の通常国会に改正案を提出する見通しだ。

 現行民法は、婚姻中に妊娠した子を夫の子、離婚後300日以内に生まれた子も別れた夫の子と推定している。この嫡出推定を否認できるのは、夫に限るとしている。明治以来、変わらぬ規定だ。

 規定は父親を早期に確定し、扶養を受ける子の権利を守るために設けられたものだ。しかし、離婚直後の女性が新たな交際相手との子を産んだ場合、戸籍に前夫の子と記載されるのを避けようと、出生届を出さないケースがある。

 この規定の存在が、多くの無戸籍児を生む原因になっている以上、見直すのは当然である。

 試案は、「離婚後300日」の規定を残しつつ、出産時に再婚していれば、再婚相手の子と推定する例外を設けるとした。

 さらに、父子関係を否定する嫡出否認の権利を、夫だけでなく子にも認めるようにする。子が幼い時は母親が代理で提訴できる。

 実態に即した父子関係が認められるようになれば、母親が出生届の提出をためらう必要もなくなる。今回の見直しを無戸籍児の解消に結びつけることが大切だ。

 近年、離婚や再婚は珍しくない。DNA鑑定技術の進歩で、親子の血縁関係も特定しやすくなった。法改正に際しては、時代の変化を十分考慮する必要がある。

 無戸籍の場合は原則、住民登録やパスポートの取得ができない。婚姻届を受理してもらうのも手間がかかるほか、就職で不利になることもあるなど、日常生活に様々な困難が生じている。

 社会的に孤立しやすいため、大阪府では昨秋、無戸籍の高齢女性が餓死する事件も起きた。同居の息子も無戸籍で、周囲に助けを求められなかったという。

 無戸籍の人は2014年以降、計約3400人確認された。新たに戸籍をつくった人もいるが、約900人は今も無戸籍のままだ。民法の規定があるため、出生届を提出しなかったケースが多い。

 支援する民間団体は、実際は1万人以上の無戸籍者がいると指摘している。法務局や自治体は実態把握に努め、相談体制を強化するなど対策を充実させてほしい。

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1850475 0 社説 2021/02/18 05:00:00 2021/02/18 05:00:00

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