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35人学級へ 教員の質をいかに確保するか

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 きめ細かい教育につなげるためには、教員の質の確保が不可欠だ。長時間労働が指摘される職場環境を改善し、意欲と能力のある教員を増やすようにしなければならない。

 政府は、新年度から5年間かけて、公立小学校に「35人学級」を導入すると決めた。1学級あたりの児童数の上限を、現行の40人から引き下げる。小学1年はすでに35人になっているが、一律の引き下げは約40年ぶりだという。

 財務省は当初、「学力向上への影響は限定的だ」と導入に消極的だった。これに対し、文部科学省は、教育効果だけでなく、コロナ禍で子供の密集を避ける感染防止策としても役立つと主張した。

 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の1学級あたりの児童数は33か国の中で3番目に多いという。教育現場にとって、少人数学級は長年の悲願だった。中学校は40人学級が当面維持されるが、大きな前進だと言えよう。

 小学校では今年度から、新学習指導要領が実施され、討論や発表を重視した「アクティブ・ラーニング」の授業が始まっている。発達障害や外国籍の児童も増えている。これを機に、一人ひとりの個性に応じた指導を広げたい。

 そのためには教員の指導力が重要だ。35人学級の導入に伴い、今後5年間に1万人を超える教員が必要になる。しかし、今年度の採用試験で、公立小学校の倍率は過去最低の2・7倍だった。13県市では2倍を割り込んでいる。

 ベテランの大量退職で採用数が増えたうえ、多忙で休みが取れないと思われ敬遠されたようだ。

 小学校教員は学級担任が大半の教科を教えることもあって、負担感が大きい。会議や事務の簡素化を図り、「ブラック職場」のイメージを払拭ふっしょくすることが大事だ。

 文科省は、中学校教員が小学校の教員免許を追加取得する際の要件を緩和するほか、社会人が働きながら教員免許を取りやすくするなどの対策を進めるという。

 幅広く受験者を集めようと、年齢制限を撤廃したり、採用試験の会場を県外に設けたりしている教育委員会も多い。優秀な教員の確保に知恵を絞ってほしい。

 採用後の研修やサポートも大切だ。退職教員の再雇用などを進め、若手に指導技術を伝え、悩みの相談にも乗る態勢を整えたい。

 人口が増えている地域では、教室が不足し、学級増への対応が困難なところもある。各教委でしっかりと準備を進め、少人数教育の効果を実証してもらいたい。

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1853236 0 社説 2021/02/19 05:00:00 2021/02/19 05:00:00

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