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政治家の家族を特別扱いして接待に応じたのであれば、行政に対する国民の信頼は失われる。総務省は
総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人が、放送関連会社に勤める菅首相の長男から接待を受けていたことが明らかになった。
武田総務相は、秋本芳徳情報流通行政局長ら２人を事実上更迭した。政府は近く調査結果を公表し、関係者を処分する方針だ。
国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じている。厳正に対処せねばならない。
総務省によると、４人は２０１６年から延べ１２回、長男が勤務する東北新社から接待を受けた。タクシーチケットや贈答品を受け取ったこともあったという。
民間の事業に関して強い権限を行使する公務員が、利害関係がある業者と適切な距離を保たなければならないのは当然である。総務省は、会食した経緯などを詳しく調べてもらいたい。
秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、長男について「利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあった」と語った。
放送事業を巡る意見交換があったのではないかと野党が追及したのに対し、秋本氏は「話題に上った記憶はない」と述べていた。だが、詳細な発言内容を週刊誌が報じると、一転して認めた。
東北新社は総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけており、利害関係があるのは自明だろう。虚偽の国会答弁や曖昧な説明で、問題を
度重なる接待を通じて、東北新社が手がける業務に有利な取り計らいがされた事実はなかったか。処分するだけでなく、国会できちんと説明することが重要だ。
首相が長男について「完全に別人格だ」と述べ、総務省と長男個人の問題だという認識を強調しているのは
長男は首相が総務相の時に秘書官を務め、その後、東北新社に就職している。政府の要職にある以上、自らの影響力が及ぶ行政分野に、家族を関与させないように律するのが筋である。
世襲政治を厳しく批判してきた首相が、人ごとのような対応に終始し、身内に甘い姿勢をとれば、国民の理解は得られまい。
首相の身内が関わる問題だからといって官僚が事実を隠すことは許されない。首相は誠実に対処し、疑念を
