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竹島の日 対外発信と領土教育の両輪で

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 竹島は、歴史的にも国際法上も、日本固有の領土である。政府は、対外発信と若い世代への領土教育をともに一層強化することが大切だ。

 「竹島の日」の22日、島根県などが主催する記念式典が松江市で開かれた。内閣府の和田義明政務官が出席し、竹島問題の解決を目指す方針を強調した。

 県が1905年、竹島を編入した日にちなむ式典だ。だが、領土問題に取り組むのは本来、政府の責務であり、県の行事だけにとどめるのは十分とは言えない。

 内閣官房の領土・主権対策企画調整室は先月末、ホームページ内の竹島に関する「研究・解説サイト」を拡充した。歴史資料に基づき、時代ごとに日本や韓国、国際社会が竹島をどう扱ってきたかを解説している。

 日本は江戸時代初期から、アシカの漁場などとして竹島を利用し、17世紀半ばには領有権を確立した。第2次大戦後のサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄する領土に含まれなかった。

 平和条約起草の際、韓国は、竹島も放棄するよう求めたが、米国は「朝鮮の一部として取り扱われたこと」はないなどと回答し、要請を明確に拒否した。

 韓国が52年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、竹島を不法占拠して韓国の領土に位置づけたことに正当性はない。

 政府は近年、英国と豪州の公文書館で調査を行い、英豪両国とも平和条約制定時、竹島に関する認識を米国と共有していたことを示す文書を見つけた。「研究・解説サイト」で紹介している。

 政府は今後、サイトの英訳や韓国語訳を進め、動画も作成するという。さらに内容を充実させ、早急に多言語で発信してほしい。

 領土教育も重要である。近年、小中学校の教科書で竹島に関する記述が増えているが、韓国の教育に比べて不十分だ。

 政府は昨年、「領土・主権展示館」を国会近くに移転し、内容も充実させた。竹島と北方領土、尖閣諸島の現状や問題の経緯をパネルや映像で紹介している。国会見学に合わせて、修学旅行などで活用することが期待されている。

 韓国紙によると、韓国軍は昨年、日本の自衛隊が竹島に「侵攻」するシナリオを記した文書を作り、韓国国会に報告したという。

 日本は法と対話による対処を訴え、国際司法裁判所への付託を提案してきた。平和的解決を図るため、韓国側が応じるよう強く働きかける必要がある。

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1861244 0 社説 2021/02/23 05:00:00 2021/02/23 05:00:00

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