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所有者不明土地 登記義務化の前に説明尽くせ

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 所有者がわからない土地の増加に歯止めをかけられるか。実効性ある制度づくりとともに、国民の理解が不可欠だ。

 法制審議会は、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ法整備の要綱を、上川法相に答申した。法務省が、民法と不動産登記法の改正案を今国会に提出する予定だ。相続登記の義務化などが柱になるという。

 持ち主が不明の土地が増える最大の原因は、相続の時に登記が行われないことだ。

 バブル崩壊後の地価の下落で土地保有のメリットが薄れ、利用価値の低い土地は、管理や税のコストばかりが大きくなる場合があるためだろう。遠方に住む親が死去した後、相続登記せずに放置するケースなどが多いとみられる。

 国の調査によると、全国の土地の約20%が所有者不明になっている。2016年時点で九州より広い約410万ヘクタールに達し、40年には北海道の面積に近い約720万ヘクタールになるとの推計がある。

 所有者不明の土地により、用地買収が難航し、公共事業や再開発、災害復興の妨げとなる事例が目立っている。ゴミが不法投棄されるなどして、近隣住民の迷惑になる例も相次いでいる。

 要綱では、土地所有者が死亡した後、相続人となる家族が相続を知った日から3年以内に、登記するよう定めるとしている。転居の際も届け出を求め、正当な理由なく怠れば過料を科すという。

 国民に負担を強いて罰則まで設ける以上、政府は多くの人が納得できるよう、新制度の必要性を丁寧に説明せねばならない。罰則導入の是非を含め、国会審議などを通じて論議を尽くしてほしい。

 要綱は、煩雑な手続きの改善のため、相続人全員の戸籍謄本などをそろえる通常の登記とは別に、相続人のうち一人の申請で済む新制度を創設するとしている。

 円滑な登記を促すには、手続きの大幅な簡素化が必要だろう。司法書士に払う費用や登録免許税などに多くのお金がかかる。税負担の軽減なども検討に値する。

 要綱は、相続を望まない人に土地を手放してもらい、国有化できる制度の新設を盛り込んだ。権利関係の争いや土壌汚染がないことや、10年分の土地管理費に相当する金額を納めることが条件だ。

 すでに持ち主が不明になっている土地は、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって売却することを可能にするという。運用面の課題を洗い出し、着実に国土の有効利用につなげてもらいたい。

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1862782 0 社説 2021/02/24 05:00:00 2021/02/24 05:00:00

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