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米軍駐留経費 同盟強化へ日本の防衛努力も

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 米国の新政権発足早々に、日米の懸案がひとまず決着した。日本は自ら防衛力を整備し、米国と腰を据えて同盟の強化策を議論すべきだ。

 日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現行の水準を定めた特別協定を1年延長することで合意した。新年度の負担額は約2017億円とする。

 1月に発足したバイデン政権が、トランプ前政権が掲げた過大な要求を封印し、現実的な解決を図ったことは評価できる。

 日米地位協定では、日本が基地提供や地権者補償などの義務を負う一方、米側がその他の駐留経費を負担することになっている。

 しかし、米国の対日貿易赤字を背景に、日本は1978年から、思いやり予算として、基地従業員の労務費や光熱水費、施設整備費なども負担してきた。

 米国防総省が2004年に公表した報告書では、駐留経費に対する日本の負担割合は75%に上り、ドイツや韓国などに比べて突出して高い。これ以上の増額は協定上、合理的ではない。

 ボルトン元大統領補佐官は著書で、在任中の19年に現行水準の4倍にあたる80億ドルの負担を日本側に打診した、と明らかにした。

 だが、日本側負担を大幅に増やす場合、米兵の人件費や米軍の運用経費まで負担することになりかねない。在日米軍が日本の傭兵ようへいのようになり、両国にとって好ましくないという指摘もある。

 昨年11月に始まった日米協議で、米側がこうした数字を持ち出さなかったのは当然である。

 両政府は、22年度以降の負担のあり方について、年内の合意に向けて協議するという。大局的な観点から議論してもらいたい。

 米政府は近年、中国の軍備増強などを踏まえ、米軍の対処能力を高める必要があるとして、国防予算を大幅に増額してきた。

 バイデン大統領も、中国を「最も重大な競争相手」と位置づけ、同盟国との関係を再構築する方針を示している。対中戦略や、米軍の態勢も見直す構えだ。

 一方で、バイデン氏は「国内の再建」を最優先する立場を表明している。トランプ前大統領ほどではないとしても、同盟国に対して、より大きな貢献を求める姿勢は変わらないだろう。

 安全保障関連法の下で、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を防護するなど、日本の役割は広がっている。同盟の抑止力を高めるために何が必要かを、日本自身が進んで検討し、実行に移すことが重要だ。

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1865976 0 社説 2021/02/25 05:00:00 2021/02/25 05:00:00

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