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6府県宣言解除 段階的緩和で感染再拡大防げ

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 緊急事態宣言の解除で気の緩みが生じれば、元も子もない。政府は感染防止対策の徹底を促し続ける必要がある。

 菅首相が、新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言の対象地域のうち、大阪府や福岡県など6府県を2月末で解除することを決めた。首都圏の1都3県では継続し、期限である3月7日の解除を目指している。

 6府県の新規感染者数は、先月13日の宣言発令時に比べて大きく減少している。医療機関の負担も一定程度、軽減された。感染状況が落ち着いた地域から、宣言を解除する判断は理解できる。

 政府は今後、解除した地域では、現在は午後8時までとしている飲食店に対する営業時間の短縮要請を、段階的に緩和する方針だ。大規模イベントも、参加人数の制限を緩めていくという。

 外出自粛や時短営業の影響で、経済的に打撃を受けている事業者は多い。地域の感染状況を見極めつつ、徐々に日常の生活に戻していくのが妥当だろう。

 昨年5月に初の緊急事態宣言を解除した際も徐々に経済活動を再開したが、夏の第2波を招いた。そのてつを踏んではならない。

 新型コロナの感染が収束したわけではない。ワクチンの接種も始まったばかりだ。宣言の繰り返しを避けるためには、一人ひとりが気を引き締め、地道に感染抑止に取り組むことが重要である。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は、感染の「リバウンド防止策」として、外出は、すいた時間と場所を選ぶよう呼びかけている。歓送迎会や、花見での宴会を控えることも求めた。

 年末年始に感染者が増えたのは、主に忘年会が原因とされる。飛沫ひまつが拡散しやすい会食には、細心の注意を払わねばなるまい。

 政府は、都市部の繁華街や高齢者施設などを対象に、幅広くPCR検査を実施する予定だ。検査費用を国が負担し、民間の検査会社に委託するという。

 市中で感染拡大の端緒をつかむことができれば、迅速な対策が可能になる。検査の体制を早急に整えてもらいたい。

 全国各地で様々な変異ウイルスが見つかっている。今後、感染力が強いウイルスが主流になる恐れもある。監視態勢を強めたい。

 首相は、宣言解除に関する記者会見を見送り、簡素な方式での記者団とのやりとりにとどめた。感染抑止策への理解を深めてもらうために、もっと積極的に自らの言葉で国民に語りかけるべきだ。

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1871871 0 社説 2021/02/27 05:00:00 2021/02/27 05:00:00

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