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尖閣領海侵入 中国による「常態化」を許すな

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 沖縄県・尖閣諸島を日本が有効に支配している現状を、力ずくで変更しようとする試みは、到底容認できない。

 日本は、国際法に違反する中国の行為に厳しく抗議するとともに、国内の法整備を含めて具体策の検討を急ぐべきだ。

 中国国防省は、尖閣諸島沖での領海侵入について、「自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」という考えを表明した。

 尖閣諸島周辺を自国の領海と見なして、中国の法律を執行しているという姿勢を強調したいのだろう。日本の主権の侵害であるのは明らかで、断じて許されない。

 中国公船は尖閣諸島周辺で、連日のように接続水域に入り、領海にも頻繁に侵入している。先月は、領海侵入が6日に上り、4年半ぶりの多さだった。毎回、日本漁船を追尾しており、砲のようなものを搭載する船も確認された。

 中国は先月、海上保安機関・海警局の権限を強化する海警法を施行した。バイデン米政権の発足に合わせて、挑発のレベルを上げ、日米の出方を試す危険な行為である。さらなる警戒が必要だ。

 日米豪印外相の電話会談では、茂木外相が海警法に深刻な懸念を表明し、一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。

 国際法に反した独善的な行動は、日本への直接的な脅威であるだけでなく、インド太平洋の安定を害する。政府は国際社会と連携し、緊張を高める行動を自制するよう中国に迫らねばならない。

 中国の海警法は、主権や管轄権が侵害されたと中国が判断した場合、海警の武器使用を認めると明記している。尖閣諸島周辺で、日本漁船や海上保安庁の船舶が発砲される恐れも排除できない。

 政府は、中国公船が尖閣諸島に上陸しようとする場合などに、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」が認められるケースがあるという見解を示した。

 現行法で十分なのか。不十分な点があれば、法改正などで、あらゆる事態に対処できる体制を整えておくことが不可欠だ。

 海保だけでは対応できない場合は、海上自衛隊に対して海上警備行動が発令される。

 海保と海自は3日、不審船への共同対処訓練を九州西方海域で実施した。不測の事態にも切れ目なく対処できるように、日頃からの緊密な連携が重要だ。

 中国公船の大型化を踏まえ、海保巡視船の増強など、対応力を強化することも急務である。

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1884941 0 社説 2021/03/04 05:00:00 2021/03/04 05:00:00

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