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緊急事態再延長 感染対策徹底させる2週間に

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 遅ればせながら、PCR検査の拡充や保健所の強化を打ち出したのは評価できるが、重要なのはどう具体化するかだ。

 再延長期間中の取り組みを、解除後の感染抑止につなげねばならない。

 菅首相が、新型コロナウイルス対策で首都圏に発令中の緊急事態宣言について、3月7日の期限を21日に再延長することを決めた。首相は「この2週間で収束に向けて全力を挙げる」と述べた。

 1都3県では、1月7日の発令から先月の延長を経て、2か月以上、宣言が続くことになる。

 この間、新規感染者数は減少し、病床の逼迫ひっぱく度合いもある程度緩和したが、いずれも十分とは言えない。ワクチンが各地で接種できるようになるまでには、時間がかかる。感染を下火にさせる対策を継続することが肝要である。

 政府は、基本的対処方針を改定し、無症状者を含めて幅広くPCR検査を実施する規定を盛り込んだ。感染再拡大の予兆を探知するため、検査を拡大する方向性を示したものだが、いかにも遅い。

 自治体によっては、既に高齢者施設などで網羅的に検査しているところもある。それを参考に、首都圏の繁華街など感染リスクの高い場所でも、早急に実施できる環境を整えるべきだ。

 対処方針には、保健所の体制強化も明記された。保健師は患者の健康管理や感染経路の追跡を担い、電話相談などは、民間に委託することが想定されている。

 だが、方針を掲げるだけでは意味がない。政府は既に、保健所間で人員を融通する仕組みを設けたが、どのように実行されているのか、点検してもらいたい。

 行政による対策拡充と合わせ、国民の普段の生活では、不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮への協力が不可欠になる。

 人出が増えている繁華街もあるという。コロナ禍に慣れてしまった人もいるのだろう。

 しかし、一人ひとりの努力が、一日も早い緊急事態宣言の解除と、感染の収束につながることを忘れてはならない。

 宣言の長期化で、様々な事業者が苦境に陥っている。政府は、飲食店に対する協力金や、売上高が激減した企業への一時金などを迅速に支給する必要がある。今年度の予備費は2兆円以上残っている。有効に活用してほしい。

 年度末は、雇用契約の切り替え時期でもある。大量の失業者を出さぬよう、非正規労働者などの雇用支援を続けることも大切だ。

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1889810 0 社説 2021/03/06 05:00:00 2021/03/06 05:00:00

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