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日米豪印会談 地域の安定へ首脳合意生かせ

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 民主主義や法の支配などの価値観を共有する日米豪印4か国の首脳が、世界が直面している問題に取り組むことを確認した意義は大きい。

 安全保障だけでなく、民生分野も含め、国際社会の課題解決に向けて協力してもらいたい。

 初の首脳会談となったオンライン会合では、新型コロナウイルスワクチンの途上国への供与を促進する方針で一致した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障に関する協力を進めることでも合意した。

 4首脳は共同声明をまとめ、ワクチン支援と気候変動、重要・新興技術という3分野で、作業部会を設置することを打ち出した。

 ワクチンを巡る外交戦は激しさを増している。中国は、アジアやアフリカへの自国産ワクチンの援助に余念がない。世界のワクチンの6割を生産しているというインドも、途上国を支援している。

 日本は、インドへの円借款で生産能力の拡大を図るという。

 ワクチンが途上国にも広く配分されなければ、世界的な流行に歯止めをかけられない。日本など主要国は、国連主導でつくった枠組みも活用しながら、公平に行き渡るよう留意する必要がある。

 4か国の安全保障協力を深めることも大切だ。昨年11月にはインド沖で、13年ぶりに海上自衛隊と米豪印の海軍が共同訓練を行った。制服組で活発に交流し、信頼関係を一層高めたい。

 4か国は、局長級協議や外相会談を重ねてきた。非同盟を掲げるインドは、首脳会談に慎重だったが、米国の強い要請に応じた。

 バイデン米政権は、4か国の関係をQuad(クアッド)と呼び、インド太平洋政策の軸に据えている。首脳会談では、今年中に4首脳が対面で会議を開くことで合意した。地域の安定を図るため、緊密に協議することが肝要だ。

 中国は、インドと国境周辺で衝突し、豪州に対しては一方的な報復関税を課した。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国の海警船が領海侵入を繰り返している。

 こうした振る舞いが、自由と民主主義、国際法秩序の維持という理念を共有する4か国の協調を促したとも言える。中国は「対中包囲網だ」として反発しているが、自らの覇権的な行動に問題があることを自覚すべきだ。

 菅首相は4月に訪米し、日米首脳会談に臨むという。国際協調や安保協力をどう進めていくのか、日本の具体策が問われている。戦略的な外交を展開してほしい。

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1909233 0 社説 2021/03/14 05:00:00 2021/03/14 05:00:00

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