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ワクチン詐欺 不安につけ込む卑劣な犯罪だ

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 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、現金をだまし取ろうとする詐欺行為が各地で報告されている。人々の不安に乗じた許し難い犯罪だ。被害に遭わぬよう注意したい。

 全国の消費生活センターには、今年に入ってワクチン詐欺の相談が相次いでいる。警察にも同様の通報が寄せられている。

 保健所職員を装い、「ワクチンを優先的に接種できる。後日、返金するので10万円を振り込んで」などと求める電話がかかってくるという。「接種の手続きに伺いたい」と、住所を聞き出そうとするケースも確認されている。

 正規のワクチン接種は全額公費負担のため、無料で受けられる仕組みで、自治体から案内や接種券が郵送されてくる。料金の支払いを求めたり、個人情報を聞き出そうとしたりする電話やメールは、まずは詐欺を疑うべきだ。

 今後、ワクチン接種が本格化すると、こうした卑劣な犯罪がさらに増える可能性がある。不審な要求があれば、一人で悩まず、警察などに通報してもらいたい。

 4月から始まる高齢者向けの接種では、ワクチンの配分量が極めて少ない。そのため、接種のスケジュールを遅らせる自治体が出るなど、一部に混乱もみられる。

 情報のあいまいさは人々の不安につながり、詐欺グループにつけ込む隙を与えることになる。政府や自治体は、接種の時期や規模について、正確できめ細かい情報発信に努めなければならない。

 コロナに便乗した犯罪は、他にも起きている。昨年1年間に全国の警察が確認した特殊詐欺事件のうち、コロナ関連は55件、被害額は計約1億円に上るという。

 山梨県に住む70歳代の女性は息子を名乗る人物から「PCR検査で陽性だった。助けて」という電話を受け、1500万円をだまし取られた。給付金の受け取り用に口座を作り直すとして、キャッシュカードを取られた人もいる。

 狙われるのは、多くが高齢者だ。コロナ禍で在宅時間が長くなり、自宅で電話をとる機会も多いだろう。現金やカードを受け取りに来た犯人がマスクで顔を隠していても、今は違和感を覚えない。

 警察は、こうした詐欺の被害が拡大しないよう、取り締まりに力を入れる必要がある。

 被害に遭わないためには、留守番電話や自動録音機能を活用するなど、自衛策を講じることも大切だ。高齢の親と離れて暮らす家族は、不審な電話や見知らぬ人の来訪がないか目配りしてほしい。

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1912665 0 社説 2021/03/16 05:00:00 2021/03/16 05:00:00

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