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総務省接待問題 なれ合い生んだ可能性ないか

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 度重なる接待を受けることで、特定の企業とのなれ合いが生じていなかったか。放送・通信行政への影響について、政府は真摯しんしに調査し、説明責任を果たしてほしい。

 参院予算委員会で、放送関連会社「東北新社」の中島信也社長とNTTの澤田純社長に対する参考人質疑が行われた。

 菅首相の長男が勤務する東北新社の接待問題を機に、総務省幹部が両社との間で、国家公務員倫理規程に違反する会食を重ねていたことが判明した。

 公務員が利害関係を持つ企業から接待を受ければ、なれ合いや癒着が疑われかねない。ルール違反が常態化していたことを総務省は深刻に受け止めるべきだ。

 野党は質疑で、東北新社が放送法の外資規制に違反していたことを追及した。接待攻勢で行政がゆがめられていないかどうかが焦点だったが、十分な解明に至らなかったのは残念だ。

 放送法は、放送事業者の外資比率を20%未満とするよう定めている。だが、東北新社は2016年に衛星放送事業の認定を申請した際、20%を超えていたという。

 外資規制は、公共の電波を利用する放送事業で、外国資本が世論を誘導することを避けるための規定だ。武田総務相が認定取り消しを表明したのは当然である。

 中島氏は「担当者の単純ミスだった」と釈明した。東北新社側の申請を鵜呑うのみにし、違反を見逃した総務省の責任は大きい。

 17年に問題を認識した際の対応を巡って、双方の主張には齟齬そごが生じている。中島氏は「総務省の担当者に報告した」と述べたが、総務省局長は「当時の担当者は、報告を受けた覚えはないということだった」と答弁した。

 なぜ、こうした事実関係で認識が食い違っているのか。総務省が違反を知りながら、放置していたのであれば問題だ。水掛け論で終わらせることは許されない。当時の経緯を詳しく調べ、事実を解明することが重要である。

 野党は、NTT幹部が歴代の総務相や総務副大臣と会食していた問題についても取り上げた。大臣規範は、閣僚らが関係業者から接待を受けることを禁じている。

 澤田氏は「大きな迷惑をかけた」と陳謝する一方で、業務上の要請はなかったと強調した。

 閣僚が関係者と意見交換し、政策決定の参考にすることは、利権に絡まない限りありうるが、国民に疑念を持たれるような行動は厳に慎まなければならない。

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1912666 0 社説 2021/03/16 05:00:00 2021/03/16 05:00:00

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