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日米2プラス2 中国の軍拡に同盟の力高めよ

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 従来通りの姿勢では、中国の「力による現状変更」を阻止できなくなる恐れがある。日米同盟を強化すると同時に、日本自らが対処力を高めなければならない。

 日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が東京で開かれた。バイデン米政権の発足からわずか2か月での開催は、日米同盟を重視していることの表れだろう。

 共同文書では、中国が「既存の国際秩序と合致しない行動」を取っていると指摘した。さらに、中国の海警法施行に「深刻な懸念」を示し、尖閣諸島周辺での一方的な行動に反対すると強調した。

 2プラス2で中国を名指しして批判するのは異例だ。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認した。

 日米は、中国の独善的な行動は許さないというメッセージを今後も送り続ける必要がある。

 トランプ前大統領は同盟軽視の言動が目立った。バイデン政権が日本とともに、「自由で開かれたインド太平洋」に積極的に関与する姿勢を示した意義は大きい。

 豪州やインド、東南アジア各国と協調し、ルールに基づく国際秩序を確立することが重要だ。

 バイデン政権は、中国について「開かれた国際システムに挑戦しうる唯一の競争相手」と位置づけ、危機感を強めている。

 米国のインド太平洋軍司令官は議会で、中国の軍拡により米軍の抑止力が崩壊しつつあると訴えた。中国が台湾海峡などで「力による現状変更」を試みるリスクが高まるという見方も示した。

 インド太平洋で軍事的なバランスが崩れれば、日本への影響は深刻だ。既に尖閣諸島周辺で領海侵入が繰り返されている。政府は日米の役割分担を含め、同盟の抑止力を強化する具体的な方策を真剣に検討することが大切である。

 日本周辺で起きうる様々な事態を想定し、国家安全保障会議で日本としてなすべき対応策をしっかりと議論しておくべきだ。日米共同演習や自衛隊による米艦・航空機防護を重ねることは、中国への牽制けんせいともなろう。

 安倍前首相は退陣前、「ミサイル阻止」のあり方を検討する方針を示していた。菅首相は、具体的な議論を進めてほしい。

 首相は来月、バイデン大統領がホワイトハウスに迎え入れる初の外国首脳として訪米する。首脳会談の成功に向けて、切迫感を持って同盟強化に取り組みたい。

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1915168 0 社説 2021/03/17 05:00:00 2021/03/17 05:00:00

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