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同性婚訴訟判決 「違憲」判断には疑問が残る

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 同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のあり方の根本にかかわる。社会的な合意がない中、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた判決には疑問が残る。

 北海道の同性カップル3組が、同性婚が認められないのは憲法が保障する婚姻の自由や平等原則に反するとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。全国5地裁で同種訴訟がある中、初の司法判断である。

 判決は賠償請求を棄却する一方、「婚姻によって生じる法的利益を同性愛者が一切享受できないのは不合理な差別にあたる」と述べた。法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという論理だ。

 結婚すると、配偶者としての相続権や税制上の優遇措置、子の共同親権など、様々な法的利益を得られる。同性カップルが、こうした利益を全く得られないのはおかしいということだろう。

 ただ、「違憲」を導いた判決の考え方は分かりにくい。

 憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めており、判決も異性婚について定めたものだと認めている。これを踏まえれば、現行の民法や戸籍法に同性婚に関する規定がないのは、当然のことと言えよう。

 にもかかわらず、これらの法律が同性婚を認めていないのは憲法14条に違反するというのは、解釈に無理があるのではないか。

 原告側は政府に早期の立法を促すため、控訴する方針だという。今後、控訴審や残る4地裁で示される判断を注視したい。

 同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。

 夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。2015年に東京都渋谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78自治体が導入しているという。

 同性カップルに対し、異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供する企業も出てきた。まずは、こうした取り組みを広げることが大切ではないか。

 世界では、29か国・地域で同性婚を認める法が整備されているという。日本でも、若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという調査結果がある。

 同性婚を法的に認めるには、社会の幅広い同意が不可欠だ。時代の変化を踏まえつつ、伝統や国民感情を含めた社会状況に基づいて、慎重に議論すべきである。

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1924311 0 社説 2021/03/20 05:00:00 2021/03/20 05:00:00

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