日銀政策見直し 副作用抑えて経済の下支えを
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金融緩和を続けながら副作用をどう抑えるか。難しい選択の中での政策見直しと言えよう。
日本銀行が、金融政策決定会合で金融緩和策の修正を決めた。
金利を低く抑えている長期金利の誘導目標を柔軟化することや、緩和策の一環で購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の変更などが柱だ。
デフレ脱却に向けて金融政策の役割は大きいが、緩和が長引き弊害も目立っている。政策の修正に踏み切ったことは評価できる。
日銀は、２０１３年に国債などを大量に購入する異次元の金融緩和を始めた。１６年には、マイナス金利政策や長期金利の誘導目標を導入し、政策を拡充してきた。
それでも、日銀が目標とする２％の物価上昇率の実現は、見通せていない。新型コロナウイルスの流行で状況は厳しさを増した。
一方、超低金利が続いていることで、金融機関の収益が圧迫されている。国債市場の売買が低調になるなどの問題も生じた。副作用を軽減する工夫が必要だ。
長期金利の変動幅は現在、おおむね０・２～マイナス０・２％程度だが、修正で「０・２５～マイナス０・２５％程度」とした。金利が動けば、銀行が国債の取引で利益を得やすくなるという。
マイナス金利は、銀行の打撃が大きく、これ以上の利下げが難しいとの「限界論」が出ていた。
日銀は修正策の中で、金利の引き下げが可能だと強調し、利下げする際には、金融機関が日銀に預けている当座預金に上乗せ金利を付けることにした。
受取額は、企業などへの融資を後押しするために設けた、日銀から金融機関への貸出制度の残高に応じて決まる仕組みとし、銀行の貸し渋りを防ぐ意向だ。
ＥＴＦの買い入れは、年約１２兆円の上限は残しつつ、「原則として年約６兆円」との下限の目安を削除した。市場の安定期には買い入れを減らし、緊急時に対応する狙いは適切である。
ＥＴＦの購入は１０年に始まり、枠の拡大とともに保有残高が膨らんで、２月末には時価で５０兆円近くに達した。日本最大の株主になったとみられている。
日銀の購入は、株価指数の構成銘柄をすべて買うため、企業の業績や成長性などで判断する本来の投資とは異なる。株式市場の機能を低下させている恐れがある。
政府は家計の金融資産を呼び込むなど、日銀に代わる株主を増やす施策に注力してほしい。
