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新型コロナ提言 長期戦を見据え医療体制築け

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 新型コロナウイルスの流行は、いまだ収束のメドが立たない。自粛の要請と解除を繰り返す状況から脱却するため、政府は、戦略的な医療の提供体制を構築すべきだ。

 これまで日本は3度の感染拡大に見舞われている。対応は後手に回り、検査の拡充や病床の確保が遅れた。コロナとの闘いは長期戦だ。先を見据え、抱えている問題を解決しておかねばならない。

 1都3県の緊急事態宣言が21日で解除されるのに合わせ、読売新聞社は、今後の具体的な対策を盛り込んだ提言をまとめた。

 検査の徹底で感染者数を抑え込み、万一感染した場合も、速やかに治療を受けられる体制づくりが不可欠だ。医療の逼迫ひっぱくを回避するため、病床を拡充させることが最優先の課題となる。

 自治体がコロナ用に確保しているのは、全国の病床の3%余にすぎない。コロナ患者を自発的に受け入れた病院に補助金を支払う現在の手法だけでは限界がある。

 提言は、感染拡大を有事と捉え、地域全体でコロナの診療にあたることを求めている。重症患者は大学病院、回復期は中小の民間病院など、あらかじめ役割分担を決めておき、感染状況に応じて、柔軟に切り替えることが大切だ。

 地域医療の計画策定は自治体の役割だが、政府は医療界の協力を取り付けるなど先導的な役割を果たすべきだ。医療は国民の税金や保険料で成り立つ公共財である。全病院が何らかの形でコロナとの闘いに参画するよう望みたい。

 ワクチン接種が先行する国々では、社会生活の正常化に向け、明るい兆しが見え始めている。政府は自治体と連携し、円滑な接種を実現しなければならない。

 ワクチンは世界的な供給不足で、各国が争奪戦を繰り広げている。国産ワクチンの開発力を育成してこなかったことは残念だ。

 国内では数社が効果を調べる臨床試験を実施しているが、承認の見通しは立っていない。海外依存から脱却し、政府主導でワクチン産業を育成することが重要だ。治療薬の開発にも取り組みたい。

 感染力が強いとされる変異ウイルスが広がっている。国や自治体の検査機関で調べるだけでなく、広く民間検査機関でも検出できるように切り替え、早期の探知で封じ込めを図る必要がある。

 コロナの感染が国内で初めて確認されてから1年余りが過ぎた。政府は、これまでの経験と教訓を生かし、前例にとらわれない大胆な施策を実行してほしい。

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1925839 0 社説 2021/03/21 05:00:00 2021/03/21 05:00:00

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