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北ミサイル発射 日米韓の連携が問われている

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 北朝鮮が米国のバイデン政権への揺さぶりを始めたといえる。日米韓3か国はしっかり連携し、軍事的挑発の激化に備える必要がある。

 北朝鮮の短距離弾道ミサイル2発が日本海に向けて発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下した。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、弾道ミサイルの発射を禁じている。菅首相が「わが国と地域の平和、安全を脅かす」として、決議違反の行為を強く非難したのは当然である。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は1年ぶりだ。21日に短距離ミサイルを発射していたことも確認されている。挑発のレベルを段階的に高め、米国との対話に応じる見返りに制裁緩和などの譲歩を得ようとするじょうとう戦術の表れだ。

 北朝鮮は、米国が日韓との同盟強化に動いていることに反発し、バイデン政権からの接触の提案を拒んでいる。発射には、米国の出方を探り、自国に有利な形で対話を始める狙いがあろう。

 バイデン政権は、「圧力と対話」の組み合わせを基調に、北朝鮮政策の見直しを進めており、今後数週間で完了させるという。

 圧力の中心は制裁だが、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の措置は限定的で、石炭密輸などの制裁破りが繰り返されてきた。米中対立が激化する中、中国が米国の圧力強化策に応じないと、北朝鮮は考えているのではないか。

 事態を放置すれば、北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの発射や核実験まで強行し、緊張を高める恐れがある。中国にとっても情勢の不安定化は不利益が大きいはずだ。制裁の抜け穴をふさぐ取り組みを強化しなければならない。

 米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が先に日韓両国を歴訪し、同盟強化で一致したが、日米韓の安全保障協力の真価が問われるのはこれからだ。

 今回発射されたミサイルの種類や性能について、不明な点は多い。3か国が情報を共有し、分析を進める体制が十分に整っているか、再点検すべきである。

 韓国の文在寅大統領の北朝鮮に対する融和的な姿勢も不安材料として残っている。今月実施された米韓合同演習は、文政権の意向で野外機動訓練は行わず、机上演習にとどめたという。これで有事に即応できるのか。

 日米韓は近く、ワシントンで高官協議を行う。北朝鮮を対話に引き出し、非核化の措置をとらせる戦略の構築が重要だ。

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1937698 0 社説 2021/03/26 05:00:00 2021/03/26 05:00:00

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