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土地規制法案 実効性ある監視体制作り急げ

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 気づいた時には手遅れだったということがないよう、今国会で確実に法案を成立させ、監視の目を光らせたい。

 政府は、安全保障上重要な土地の監視や規制を強化する「重要土地等調査・規制法案」を国会に提出した。

 自衛隊の基地、原子力発電所などの周辺、国境離島を注視区域に指定し、土地・建物の所有者やその国籍、利用目的を国が調査できるようにすることが柱である。

 特に重要な施設の周辺は特別注視区域とし、売買の際に事前の届け出を義務づけるという。

 政府の調査では、自衛隊施設などの周辺の土地を中国系資本が買収した事例が数多く確認されている。取得の意図をめぐって各地で不安の声が上がっている。対策を先送りすることは許されまい。

 法案は、国籍を含めて土地所有者を把握するため、住民基本台帳や戸籍簿の活用、所有者への資料提出要求を可能にする内容だ。

 政府が懸念しているのは、重要施設周辺の土地が安全保障を害する形で利用されることである。

 自衛隊基地などに対して、周辺から妨害電波が出されたり、電気が遮断されたりすれば影響は大きい。大規模施設が造られると、部隊の運用に支障が出かねない。

 法案は、自衛隊などの機能を阻害する土地の利用や、その「明らかなおそれ」がある場合、政府が中止を命令できるようにする。従わない所有者に対し、罰則を科す規定も盛り込まれた。

 野党は私権を制限すると反発している。しかし、経済活動など通常の利用は制約を受けない。政府は、具体的な運用のあり方を国会で丁寧に説明してほしい。

 法案には当初、公明党が慎重な姿勢を示し、国会提出が遅れた。自民党との協議の結果、市街地は経済活動への影響が大きいとして、当面、注視区域にとどめ、事前届け出が必要な特別注視区域の対象に含めないことになった。

 政府は、特別注視区域について、東京・市ヶ谷の防衛省周辺は除外する方向だという。だが、日本防衛の中枢施設であるだけでなく、弾道ミサイルで攻撃を受ける可能性が生じた場合、地対空誘導弾「PAC3」が設置される。

 事前届け出がなされなければ、転売などにより、土地所有の実態を把握することが難しくなる。指定を検討すべきではないか。

 土地取得に対する監視の実効性を高めるには、情報収集が鍵を握ろう。各省庁や自治体との連携を強化することが必要だ。

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1947427 0 社説 2021/03/30 05:00:00 2021/03/30 05:00:00

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