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困窮者対策 支援強化で生活不安和らげよ

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 新型コロナウイルスの流行が長引き、子育て世帯の家計に深刻な影響が出ている。生活不安を和らげる施策が必要だ。

 政府は、2020年度予算の予備費から約2200億円を活用し、子供がいる低所得世帯に対して緊急支援策を講じることを決めた。ひとり親の家庭だけでなく、ふたり親世帯も新たに対象に加えるという。

 非正規労働などの不安定な仕事で家計を支える世帯では、コロナ感染拡大の影響で離職を余儀なくされたり、働く時間が短くなったりし、収入が減る例が目立つ。

 春は、進級などで子育てにかかる出費がかさむ時期でもある。幅広く支援を講じてほしい。

 政府は20年度、困窮するひとり親の子育て世帯に対して、2回にわたって、第1子は5万円、第2子以降は3万円の特別給付金を支給した。両親がいる世帯は低所得でも対象にはならず、支援が手薄だと指摘されていた。

 今回は、第2子以降の給付額も5万円に引き上げるという。

 病気などで共働きが難しい家庭や、2人で稼いでいても家計が苦しいという世帯は多かろう。対象の拡大は適切である。

 支給を想定しているのは、児童扶養手当の受給者などひとり親の104万世帯と、住民税非課税のふたり親の130万世帯だ。

 すでに支給実績があるひとり親世帯と異なり、ふたり親世帯に対する支援は、自治体の手続きなどに時間がかかる可能性がある。政府は自治体と連携し、円滑な給付に努めなければならない。

 コロナの収束は見通せず、雇用情勢は予断を許さない。生活が困窮しないように、重層的に支えていくことが大切である。

 政府は、コロナ対策で拡充した生活費貸付制度について、申請期限を3月末から6月末に延長することを決めた。休業者らを対象に20万円を貸し付ける緊急小口資金と、失業者らに月20万円を貸す総合支援資金である。

 当面の生活を安定させるとともに、技能を向上させ、就職機会を確保することが不可欠だ。

 政府は、デジタル関連の職業訓練を拡充し、受講できる人を現在の2500人から倍増させるという。成長分野への就労をさらに促進すべきである。

 インターネットの通信環境がなく、支援に関する情報を知る手段が限られる人は少なくない。自治体やNPOなどと協力し、利用の仕方をわかりやすく伝えることに知恵を絞ってもらいたい。

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1950136 0 社説 2021/03/31 05:00:00 2021/03/31 05:00:00

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