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まん延防止措置 「第4波」の回避に全力挙げよ

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 新型コロナウイルスの「第4波」を食い止められるか、重大な岐路に立っている。地域に的を絞った対策で、感染を抑え込まねばならない。

 政府は、緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に初めて適用することを決めた。4月5日から1か月間、大阪、神戸、仙台など6市が対象になるという。

 3府県では、各知事が飲食店に営業時間短縮を要請したが、感染拡大が収まらず、病床も逼迫ひっぱくしている。大阪府では10日間で若者の感染者数が8倍に膨らんだ。卒業や人事異動の時期に重なり、会食の機会が増えたためだろう。

 重点措置が適用されると、飲食店の閉店時刻が現状の午後9時から、1時間繰り上がる。従わない場合、知事は命令することができる。まずは飲食店の感染防止策を強化することが大切だ。

 大阪府の吉村洋文知事は大阪市内の飲食店に対し、マスクを着用していない客の入店拒否や退店を求めると表明した。客にもマスクを上げ下げして飲食する「マスク会食」を呼びかけるという。

 店が来店客に退店などを求めるのは容易ではなかろう。客側がマスク着用を徹底し、大人数での会食は避けるなど、率先してマナーを守るようにしたい。

 大阪府と兵庫県では、感染力が強いとされる変異ウイルスの検出が増えている。変異ウイルスに感染すると、入院期間が長くなる傾向がある。医療体制がさらに逼迫するのを避けるため、十分な病床を早急に確保する必要がある。

 県境を越えて感染が広がらないよう、他地域との一時的な往来自粛も検討すべきではないか。

 変異ウイルスの検査能力は自治体間の格差が大きい。検査が追いついていない地域もある。国や自治体の検査機関で調べるだけでなく、広く民間検査機関の協力も得て拡充を急いでほしい。

 山形県や沖縄県でも感染者が急増している。緊急事態宣言を解除したばかりの首都圏でも増加に転じており、「第4波」がいつ到来してもおかしくない状況だ。

 これまで、若者から高齢者に感染が広がり、重症者が増えて病床が逼迫するという悪循環を繰り返してきた。同じてつを踏み、緊急事態宣言の発令に追い込まれることは避けなければならない。

 一瞬の油断や判断の遅れが、状況の悪化を招く。政府や自治体は、感染の拡大防止に臨戦態勢で取り組むことが重要である。

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1955279 0 社説 2021/04/02 05:00:00 2021/04/02 05:00:00

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