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ネット通販 運営会社の責任も問われる

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 インターネット上の通販サイトは、重要な生活基盤となる一方で、消費者が泣き寝入りするトラブルが絶えない。取引の場を提供する運営会社の責任が問われるのは当然だ。

 国民生活センターによると、2020年度のネット通販に関する相談は26万件を超え、前年度を3万件以上上回った。「購入した物が届かない」「偽物を買わされた」といった苦情が多いという。

 通販サイトで購入したモバイルバッテリーが原因で自宅が火事になり、補償を巡ってトラブルになった事例も報告されている。販売した業者との連絡が途絶え、サイトの運営会社にも適切な対応をしてもらえなかったという。

 パソコンやスマートフォンの普及、コロナ禍で、ネット取引は今後も増加傾向が続くだろう。消費者保護の対策強化は急務だ。

 現行法は販売会社の規制に重点を置き、名称や住所などの表示を義務づけている。悪質業者が虚偽の表示をしても、運営会社は取引の場の提供者という位置づけのため、直接の責任は問われない。

 これでは、消費者は安心して取引できず、トラブルを根絶することも困難だ。運営側はサイトを通じて利益を得ている以上、安心して取引できる環境を整備し、トラブルの回避や収拾に一定の役割を果たさねばならない。

 政府は運営会社に規制をかける新法の制定に乗り出した。今国会に提出した法案は、消費者が販売会社と円滑に連絡できるように、運営会社が適切な措置を取ることを努力義務として課している。

 偽造品が通販サイトに出品された場合は、政府が運営会社に削除を求めることも可能になる。

 ただ、運営側が義務を果たさない場合の罰則の導入は見送られた。消費者保護の実効性がどこまであがるのか、疑問が残る。

 政府は法案成立後、運営会社や消費者団体などで構成する官民協議会を設置し、悪質な販売会社の情報共有を図るという。新法の効果を見極めながら、罰則導入の是非も含め、効果的な規制のあり方を継続的に議論してほしい。

 新法では、消費者同士の取引を仲介するサイトの運営会社は規制対象から外れている。取引の規模の大きさを考えれば、規制の検討を急ぐべきではないか。

 消費者側も自衛策を講じることが重要だ。大手通販サイトの消費者保護策を比較したり、販売会社の商品説明や購買者の評価を確認したりして、納得した上で買い物をするよう心がけたい。

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1957964 0 社説 2021/04/03 05:00:00 2021/04/03 05:00:00

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