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沖縄振興計画 国と協力して経済の再生図れ

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 本土復帰50年の節目を迎える来年から、次の10年間を展望する大事な計画である。沖縄県は国と連携し、魅力ある将来像を描いてもらいたい。

 本土との格差是正や、自立的な経済発展を目指した沖縄振興計画は、2021年度で現行計画の期限が切れる。県は、22年度以降の構想の骨子案をまとめた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「安全・安心の島」の実現や、「持続可能な社会・経済の構築」などを新たな目標に掲げた点が特徴である。

 コロナ禍の前まで、沖縄を訪れる観光客数は7年連続で最高を更新していたが、昨年は前年比6割減となった。県は昨年1年間で、需要が6500億円減少したと試算している。危機的な状況に陥った経済の立て直しは急務だ。

 かつて国が策定していた振興計画は、現在の5次計画から、県がまとめ、国が支援する仕組みに変わっている。県の主体的な取り組みが問われよう。

 骨子案では、新型コロナ対策の強化を明記した。空港や港湾の防疫体制整備や、離島での医療提供や検査の拡充などを着実に進めなければならない。

 那覇空港と那覇港を一体的に活用し、国際物流の拠点として「臨空・臨港都市」の形成を目指すという。観光に依存した産業構造を改めるため、IT企業の誘致や、公共交通機関などインフラ整備を推進する方針も盛り込んだ。

 様々な施策に現実味を持たせるためには、政府と県の協力が重要となる。だが、基地問題を巡る国と県の対立は解消していない。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は、土砂の投入によって、152ヘクタールの埋め立て予定海域のうち、約3割の陸地化が今月中にも終了する見通しだ。

 その他の海域で見つかった軟弱地盤について、国は昨年、設計変更を県に申請したが、県は、工事中止を主張している。

 辺野古への移設は、抑止力の維持に不可欠だ。玉城デニー知事は県全体の利益を考え、建設的に国と話し合うべきである。

 政府は、基地負担軽減の一環として、米軍に要請して普天間所属の輸送機オスプレイの訓練地を山口県などに変更した。今後も不断に検討を重ね、沖縄が抱えている負担を減らす必要がある。

 先の大戦で甚大な被害を受けた沖縄県の歴史や、日本にある米軍施設の7割が沖縄に集中している事実を考えれば、その振興に尽力することは国の責務だ。

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1961472 0 社説 2021/04/05 05:00:00 2021/04/05 05:00:00

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