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コロナ病床 逼迫回避へ総力を挙げる時だ

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 変異ウイルスの拡大に備え、患者を受け入れる病床を早急に増やさねばならない。都道府県知事が主導し、医療機関に強く働きかけるべきだ。

 「まん延防止等重点措置」が適用された大阪府や兵庫県などで、新型コロナウイルス患者向け病床の使用率が高まっている。

 初の緊急事態宣言から7日で1年を迎えるが、医療体制のぜいじゃくさは一向に改善されていない。

 感染力が強いとされる変異ウイルスが広がれば、今まで以上のスピードで感染者数が増え、病床のさらなる逼迫ひっぱくは避けられまい。国と地方が危機感を共有し、病床を拡充することが不可欠である。

 厚生労働省は、変異型の患者は「原則入院」とする指針を改定し、軽症者らはホテルなどで療養させることを容認した。

 病床が不足しないよう、柔軟に対応する考えなのだろうが、場当たり的な印象が拭えない。国と都道府県は、仮設病棟の新設を含め、療養施設の拡充を急ぐ必要がある。変異型の検査が追いついていない現状も改善してほしい。

 医療法は、都道府県が医療計画を策定すると定めている。地域の実情に応じて必要な病床を確保するのは、知事の責務である。

 厚労省は3月下旬、病床確保計画の見直しを都道府県に要請した。1日あたりの感染者数が第3波の2倍程度に増えることを想定し、緊急時の計画を4月中にまとめるよう求めている。

 拠点となる病院が重症者の治療に専念できるよう、医療機関の役割分担を徹底することが急務だ。回復した患者のリハビリや療養を担う後方支援病院をもっと増やし、円滑な転院を促したい。

 都道府県は、積極的に病院間の調整を進め、入退院の目詰まりを解消することが肝要である。

 政府は、病床確保のため、医療機関に1床あたり最大1950万円を助成する制度を設けた。コロナ対策の改正特別措置法では、厚労相や知事が、医療機関に診療を勧告できる仕組みも作った。

 こうした方策を活用し、多くの病院や医師会に協力を求め、着実に体制を整えることが重要だ。

 都道府県がコロナ向けに確保した病床は約3万床で、依然として既存病床の約3%にとどまっている。その背景には、民間病院の多さや医療従事者の偏在といった構造的な課題があろう。

 感染症対応がおろそかなままでは、安心できる医療にはほど遠い。政府は課題を先送りせず、本格的な改革に着手してもらいたい。

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1966549 0 社説 2021/04/07 05:00:00 2021/04/07 05:00:00

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