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70歳雇用 就労継続に知恵を絞りたい

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 65歳を超えても働き続けたいという人が増えている。企業は、様々に知恵を絞り、その希望をかなえてもらいたい。

 改正高年齢者雇用安定法が今月から施行された。すでに義務化されている65歳までの就業機会の確保に加え、さらに70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課す内容である。

 企業には、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入に加え、フリーランスとなった退職者と業務委託契約を結ぶ方法も認めている。企業が関わる社会貢献事業に有償ボランティアとして従事する制度を導入する選択肢もある。

 どのような対応が可能か、各企業は積極的に検討してほしい。

 少子化が進み、労働力人口が減少するなかで、就労意欲の高い高齢者が長く働き、社会の支え手となる意義は大きい。

 60歳以上を対象とした内閣府の調査では、「いつまでも」という人を含め、65歳を超えて働きたいという人が過半数に上ったという。就労の継続は、高齢者にとって、経済的な基盤を強くするだけでなく、生きがいともなろう。

 高齢者の就業によって成果を上げている企業は少なくない。

 大和証券は、営業職の一部を対象に、定年後の継続雇用制度で働ける年齢の上限を撤廃した。

 60代後半や70代の社員が経験を生かし、資産運用や相続の相談業務などで活躍している。同世代の顧客は多く、営業力強化につながっているという。

 高齢になると、体力などの個人差が広がる。企業は、働き手の希望をよく聞き、職場の実情に即した制度をつくることが不可欠だ。労災事故が起きないよう、安全な職場づくりにも目配りしたい。

 従業員全体の人事や賃金制度について、労使で十分に協議していかなければならない。

 従業員自身が早くから人生設計を考え、能力を高める必要もあろう。社内研修や公的な職業訓練の機会を増やすことが大切だ。

 高齢者は、何歳から年金を受け取るかという判断も迫られる。

 受給開始時期は原則として65歳だが、希望すれば70歳まで遅らせられる。来年度からは、75歳までの繰り下げが可能となる。時期を遅らせるほど毎月の受給額は増え、75歳で開始すれば、65歳から始めた場合の1・84倍になる。

 働けるうちはできるだけ年金に頼らず、受給開始を遅らせて引退後の収入を増やすという選択を促す仕組みである。国は、丁寧な説明で周知を図るべきだ。

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1969376 0 社説 2021/04/08 05:00:00 2021/04/08 05:00:00

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