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こども庁創設 将来見据え多角的に議論せよ

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 児童虐待や子供の貧困などが社会問題となっている。国を挙げて取り組むことが大切だが、まずどのような政策が必要かを検討すべきだ。器づくりを先にするのは順序が違う。

 自民党が、「こども庁」の創設に向けた総裁直属の検討機関を設置した。医療や福祉、教育など、子供に関わる政策を一元的に推進する構想である。

 検討は、「縦割り打破」を掲げる菅首相の指示だ。デジタル庁新設を主導した経験に基づき、目玉政策に据える狙いだろう。

 子供関連の政策は、厚生労働省が児童福祉、文部科学省が教育を所管し、内閣府が総合調整を担っている。責任が分散し、政策調整に時間がかかるなど、縦割り行政の弊害が指摘されてきた。

 自民党の若手議員らは、こども庁に専任の閣僚を置き、総合調整や政策立案で強い権限を持たせるよう提案している。虐待や自殺、貧困などを網羅的に把握する機能を与えるという。

 しかし、内閣府が総合調整を行っている現行制度との違いはわかりにくい。虐待防止などでは関係省庁や自治体との連携も重要になる。それが徹底されていないのはなぜか、現状をどう改めればよいかを議論するのが先決だ。

 論点の一つは、保育所を所管する厚労省と、幼稚園を受け持つ文科省の担当部局を、こども庁に移管するかどうかだろう。

 幼保一元化は、就学前の教育の充実や保育所の待機児童対策に資するとの声があるが、両省が強く反対し、実現しなかった。結局、両方の機能を持つ認定こども園が内閣府の所管に移ることになり、より複雑になった経緯がある。

 多額の予算が充てられている保育所と幼稚園の縦割り問題を放置するようでは、改革は看板倒れになりかねない。

 自民党はこども庁創設を、秋までに行われる衆院選の公約にする考えだという。

 組織づくりだけを拙速に議論するのではなく、政府に検討の場を設け、有識者を交えて、丁寧に議論することが不可欠である。

 日本は深刻な少子化に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大で、結婚や妊娠を控える傾向が続き、今年の出生数はさらなる減少が見込まれている。

 日本の社会保障支出は、高齢者向けに偏りがちで、子供をはじめとする家族への支援は、欧州各国と比べて手薄になっている。政府・与党は、財源も含めた総合的な政策を示してもらいたい。

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1986323 0 社説 2021/04/15 05:00:00 2021/04/15 05:00:00

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