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コロナ「第4波」 自粛を促すだけでは不十分だ

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 緊急事態宣言の全面解除から1か月足らずで、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。すでに「第4波」が到来したと認識し、対策を徹底せねばならない。

 大阪府では連日、新規感染者が1000人を超えている。「第3波」の拡大期を上回るペースである。政府は、大阪府や東京都などに加え、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県にも「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針だ。

 3月21日に緊急事態宣言を全面解除した時点でも、感染は十分に収まっておらず、リバウンドは避けられないと危惧する声があった。新年度を控えて人の移動が増える以上、早期の「第4波」到来は予想外だったとは言えまい。

 変異ウイルスの広がりも懸念材料だ。感染力が強く、若年層でも重症化する可能性がある。専門家は、5月には多くの地域で変異ウイルスが感染者の大半を占めるようになると予測している。

 感染集団の発生は、飲食店だけでなく、職場や高齢者施設、学校にも広がっている。このところ、重点措置が適用された地域でも人出は大きく減っていない。

 このまま感染拡大に歯止めがかからなければ、再度の緊急事態宣言発令も視野に入れなければならないのではないか。

 感染の拡大を抑え込むため、不要不急の外出自粛や「マスク会食」を呼びかけることは大切だ。ただ、政府も国民に行動を求めるばかりではなく、PCR検査の拡充や病床の確保といった課題を実行することが不可欠である。

 医療機関が患者の症状に応じて役割分担する必要性は早くから指摘されてきた。だが、患者の受け入れに慎重な民間病院が多く、看護師も足りないため、いまだに調整は不十分だ。知事や医師会の強いリーダーシップが必要だ。

 仮設施設の建設、活用で、軽症や中等症の患者を引き受けるなどの工夫ができないか。国が先頭に立って知恵を絞るべきだ。

 切り札のワクチンは、ようやく高齢者への接種が始まったが、十分な量が確保できず、諸外国に大きく遅れている。接種を行う医療従事者の不足も予想されている。早急に体制を整えてほしい。

 これまで、外出自粛や店の営業時間短縮など、国民や企業がそれぞれの立場で協力して「第2波」「第3波」を乗り越えてきた。

 その間、有効な打開策を見いだせなかった政治や行政の力量が問われている。政府には自らの責務を果たしてもらいたい。

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1988772 0 社説 2021/04/16 05:00:00 2021/04/16 05:00:00

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