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再生エネルギー 拡大には工夫と新技術が要る

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 国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。

 政府は今年夏に向け、エネルギー基本計画の見直し論議を進めており、2030年度の電源構成の中で、再生エネの比率をどこまで高めるかが焦点となっている。

 経済産業省は、30年度の再生エネの発電量について、固定価格で電力会社が買い取る現行の制度を維持した場合、19年度比で5割程度増加するとの試算を示した。総発電量に占める割合は、現在の18%から25%強になるという。

 この水準は現行計画の「22~24%」こそクリアするが、原子力発電を大幅に増やさない限り、電源は依然として二酸化炭素の排出が多い火力に頼らざるを得ない。

 国は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、30年度に25%強では増加ペースは十分とは言えない。

 消費者団体や、気候変動対策に熱心な企業175社で作る団体は50%以上とするよう求めている。一方、経産省の有識者会議では「30%を大きく超えるのは難しい」との指摘が出ているという。

 論議を通じ、現実的な水準を探るとともに、追加的な支援策を検討する必要がある。

 現在の主力は急拡大した太陽光だが、平地の少ない日本では適地が限られ、すでに用地が不足している。業者が山林を切り崩してパネルを設置し、住民の反発を受ける例が増えているのが現状だ。

 耕作放棄地の有効活用を可能にする規制緩和ができないか。工場や住宅の屋根などにパネルを付ける際の補助を拡充するといった、工夫を重ねてほしい。

 さらに、技術革新を後押しすることが大事だ。政府は洋上風力を切り札と位置づけるが、日本の地形や気候に合う設備の実用化など技術的な課題が残っている。

 天候で発電量が変動する再生エネの弱点を克服するには、大容量蓄電池の開発も重要だ。政府が明確な戦略を示し、民間の投資を呼び込むことが不可欠である。

 再生エネの固定価格買い取り制度の費用は、電気料金に転嫁されている。21年度はその負担が2・7兆円に達し、標準的な家庭で年1万円を超えるという。

 再生エネの拡大により、家庭や企業のさらなる負担増は避けられない。その必要性について、政府は丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。

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1994511 0 社説 2021/04/19 05:00:00 2021/04/19 05:00:00

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