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国民投票法改正 いつまで足踏みを続けるのか

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 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、国会提出から間もなく3年となる。速やかに決着を図るよう、与野党が歩み寄るべきだ。

 衆院憲法審査会が今国会で初めて開かれた。各党の自由討議で焦点となったのは、国民投票法改正案の扱いである。

 改正案は、地域をまたがる「共通投票所」の設置を駅や商業施設に認めるほか、悪天候などを理由に、期日前投票を弾力的に実施できるようにすることが柱だ。

 既に国政選挙や地方選挙で適用されており、国民投票法にも反映するのは当然である。

 自民党は「議論は出尽くしている」として、早期の採決を提案したが、立憲民主党は、時期尚早だと主張し、反対した。

 自民、立憲民主両党の幹事長は昨年12月、改正案について、この国会で「何らかの結論を得る」ことで一致している。

 公党間の合意を反故ほごにするかのような立憲民主党の姿勢は、理解に苦しむ。改正案を採決すると、憲法論議が本格化することになる。それを阻むための時間稼ぎと批判されても仕方なかろう。

 立憲民主党は、国民投票でのテレビ・ラジオCMの規制が不十分だと訴えている。資金力のある政党や団体がCMを大量に流せば、情報量の面で公平さを欠くことになるという主張だ。

 だが、こうした議論は法制定時からあった。活発な意見表明を促すため、原則として国民投票運動は自由とし、規制を最小限にする観点から、投票14日前からに限ってCMを禁じた経緯がある。

 国民民主党は、改正案を早期に成立させた上で、CM規制については改めて議論すべきだという立場だ。改正案を棚ざらしにしないための妥当な判断と言えよう。

 自由討議では、インターネットのCM規制も論点となった。昨年の米大統領選では、フェイクニュースがSNS上などで横行した。自民党は、今後、論点を整理する意向を示した。与野党で丁寧に議論することが大切だ。

 衆参の憲法審査会は、与野党とも円満な運営を目指すことを基本としている。与党は野党の意見を尊重し、野党は審議を政局に絡めない、という慣例がある。

 しかし、立憲民主党などは、政権の不祥事を理由に開催を拒むケースが目立っている。

 各党が国の最高法規のあり方を建設的に論じ合い、改正原案をまとめていく。こうした本来の役割を審査会は果たす必要がある。

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1994512 0 社説 2021/04/19 05:00:00 2021/04/19 05:00:00

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