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アフガン情勢 米軍撤収後の混乱が心配だ

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 アフガニスタンの治安が安定していない状況で米軍が無条件で完全撤収することは、果たして得策と言えるのか。アフガンが再びテロの温床と化す事態を招く恐れを拭えない。

 米国のバイデン大統領が、アフガン駐留米軍を9月11日までに完全に撤収させると発表した。2001年の米同時テロから20年の節目に、「米史上最長の戦争」を終わらせるという、国内向けのメッセージの要素が色濃い。

 米軍の派遣は、アフガンを拠点に同時テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダを掃討する目的で始まった。組織を弱体化させ、米本土でのテロの危険を減らした点では、「目的は達した」というバイデン氏の評価は正しい。

 だが、「テロとの戦い」が終わり、米軍が安心して撤収できる環境が整ったわけではない。

 同時テロの発生時にアフガンを統治していたタリバンは、米軍の攻撃を受けて政権が崩壊したが、その後、勢力を回復させた。アフガン政府や米軍などの国際部隊へのテロを繰り返し、米国を泥沼の戦いに引きずり込んできた。

 治安の安定には、アフガン政府と、国土の半分を支配しているとされるタリバンが停戦と和平を進め、協力して新政権をつくる必要がある。その見通しが立たない中で米軍が退いた場合、タリバンが圧倒的優位に立つのは明白だ。

 アル・カーイダが息を吹き返せば、欧米でのテロが増える恐れがある。タリバンへの支援を通じたロシアの介入も懸念材料だ。

 米軍が完全撤収した後のイラクでは過激派組織「イスラム国」が伸長し、シリアにまたがる勢力圏を築く中で、テロが全世界に広がった。ロシアは混乱に乗じて中東での影響力拡大を続けている。

 バイデン氏は、完全撤収の理由として、台頭する中国との競争に勝つために、資源や人材を集中させる必要性を挙げた。その認識に異論はない。米国内の厭戦えんせん世論を踏まえ、国外での米軍の負担軽減を進める意図も理解できる。

 ただ、アフガン駐留米軍は現在2500人で、一時の10万人規模と比べて大幅に少ない。中心となる任務も戦闘ではなく、アフガン政府部隊の訓練や情報収集だ。

 バイデン政権は撤収を慎重に進め、現地情勢が悪化した場合は、再配置も検討してもらいたい。

 アフガンの安定は、国際社会全体の利益につながる。欧州諸国や日本は中露も巻き込んで、和平に向けた外交努力を加速させ、米国を支援していく必要がある。

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1996671 0 社説 2021/04/20 05:00:00 2021/04/20 05:00:00

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