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元慰安婦訴訟 国際法重視した妥当な判決だ

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 国際法を踏まえた常識的な判決である。これを機に、韓国の文在寅政権が日韓の慰安婦合意に立ち返り、関係修復へ動くことを期待したい。

 韓国人元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の請求を却下する判決を出した。国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を理由に挙げている。

 国際司法裁判所の過去の判決などから、慰安婦問題を適用外にすると「今後、主権免除の不確実性を招く」と論じた。日本の立場に沿った妥当な見解といえる。

 主権免除は、国家間の平等な関係を支える原則として広く定着している。しかし、1月に出された1件目の元慰安婦訴訟の判決は、慰安婦制度は国際慣習法の例外として主権免除を認めず、日本政府に損害賠償を命じていた。

 文在寅大統領は1月の判決について、「困惑している」と述べている。裁判所はその後、訴訟費用の負担を巡り、敗訴した日本政府の資産を差し押さえることは、国際法違反の恐れがあるとして認めなかったという。

 今回の判決と合わせ、司法の側が政治・外交への影響を考慮した可能性がある。

 日本政府は、いずれの訴訟も却下されるべきだとして参加していない。1月の判決には控訴せず、確定している。今回の判決では、原告側が控訴した場合、上級審がどう判断するのかは不透明だ。

 文氏に必要なのは、時に迷走する司法判断に振り回されず、慰安婦問題を収拾することである。

 日韓間の請求権を巡る問題は、1965年の請求権・経済協力協定で法的に決着している。元慰安婦への補償が必要ならば、実行する責任は韓国政府にある。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意を、解決の土台とすべきだろう。合意に基づいて日本側は、普遍的な女性の人権問題への対応として、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。

 多くの元慰安婦が財団の支援金を受け取っている。今回の判決も日韓合意を「日本政府が行った慰安婦の救済措置」と認定した。この事実を無視してはならない。

 文政権が、前政権が結んだ合意に否定的な立場をとり、財団を解散させたことが、事態の混迷を招いてきた。文氏は、日韓のぎりぎりの外交努力の末に生まれた合意の意義を評価し、原告や慰安婦支援団体に理解を求めるべきだ。

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2002145 0 社説 2021/04/22 05:00:00 2021/04/22 05:00:00

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