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緊急事態宣言 「第4波」収束へ具体策を示せ

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 広範囲の私権制限という劇薬を用いての抑止策である。政府は、「第4波」収束までの具体的なシナリオを明示しなければならない。

 菅首相は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言を発令することを決めた。飲食店に加え、大型商業施設の休業やイベントの無観客開催の要請など、幅広い営業制限に踏み込んだ。

 関西圏では、感染力の強い変異型の新型コロナウイルスの割合が7割を超え、感染増に歯止めがかからない。東京でも変異型が急増している。大型連休中の人出を減らし、感染を抑えたい知事の強い意向を受けた判断だろう。

 政府は、2度目の緊急事態宣言の際は「急所を突く」とし、飲食店の営業時間短縮を中心とする対策をとってきた。首相は、「第4波ではないか」という指摘にも全国的な流行を否定していた。

 その方針の唐突な大転換であり、国民は混乱するばかりだ。十分に検討したのか疑問が残る。

 百貨店や大規模イベントなどでクラスター(感染集団)が頻発したわけではない。多額の設備投資で入念に対策した企業は多い。イベントのチケットは販売済みで、事業者が困惑するのは当然だ。

 人の流れを止める強い対策を講じるのなら、早めにメッセージを出し、周知期間を設けて丁寧に要請すべきではなかったか。

 強力な措置で一時的に感染者が減っても、宣言解除後に急増するようでは、これまでと同じことの繰り返しになりかねない。

 政府は、宣言期間を有効に使い、ワクチン接種や病院間の連携強化、病床や医療従事者の確保、検査体制の充実など、包括的な対策を急ぐことが肝要である。

 大阪府では、専用の病床数を数十人も上回る重症患者がおり、軽症・中等症用の病床での治療を余儀なくされている。自宅療養者は9000人超に上り、容体が急変して死亡した人もいる。

 滋賀県は、大阪府の重症患者の受け入れや看護師派遣を決めた。政府が率先して広域の連携態勢を整備すべきである。医療従事者の派遣と、仮設の療養・医療施設の拡充を進めることが急務だ。

 今回は、学校の一斉休校はしないが、部活動などで感染リスクの高いものは自粛も求める。

 教育環境を守ることは大切だ。英米では子供や大学生に週1、2回検査を行い、対面で授業をしているという。日本もこれを参考に、導入を検討してほしい。

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2007516 0 社説 2021/04/24 05:00:00 2021/04/24 05:00:00

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