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B型肝炎訴訟 患者の救済範囲広げた最高裁

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 B型肝炎の被害が広がった背景には、過去の医療行政の過ちがある。最高裁は、被害者を救済するため、柔軟な解釈を示したと言える。

 乳幼児期の集団予防接種が原因でB型肝炎を発症し、いったん症状が治まった後に再発した男性2人が、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決があった。

 提訴は最初の発症から20年以上たっており、2審は賠償請求権が消滅する「除斥期間」を過ぎたとして訴えを退けた。これに対し、最高裁は、除斥期間の起算点を再発時と捉え、「損害賠償請求権は消滅していない」と判断した。

 肝炎は、一定の割合で再発が免れない病気だ。弁護団によると、同様に除斥期間を巡って争っている再発患者は、全国に100人以上いるという。判決が被害救済の幅を広げた意義は大きい。

 1948年から88年に実施された集団予防接種の現場では、注射器が使い回され、多くの人がB型肝炎ウイルスに感染した。最高裁は2006年に国の責任を認め、12年には、被害者に給付金を支給する救済制度が始まった。

 給付金は最高で3600万円だが、発症から20年が経過した人は、給付額が4分の1以下に設定された。被害者が多く、賠償金が巨額になることを政府が危惧したためとされ、弁護団も早期解決を優先して受け入れた経緯がある。

 今回の判決には、「迅速かつ全体的な解決に向け、国の責務が適切に果たされることを期待する」という補足意見もついた。再発患者は、長く被害に苦しんでいる。政府は、再発患者の救済策を早急に打ち出すべきだ。

 集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した人は、約45万人いると推計されている。これまで約8万5000人が国に給付金の支給を求め、6万7500人の支給が決定したが、救済は道半ばと言わざるを得ない。

 B型肝炎は、乳幼児期に感染すると体内にウイルスが潜伏する。肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれ、自覚症状がないまま感染に気付いていない人も多いとみられる。

 慢性肝炎を発症すると、肝硬変や肝がんに移行する恐れもある。多くの自治体では、無料の肝炎ウイルス検査を実施している。できるだけ早い時期に検査を受け、治療に結びつけることが大切だ。

 政府や自治体は、検査の重要性を訴える普及啓発活動に力を入れる必要がある。効果的な治療法の確立や、医療提供体制の充実にも取り組んでもらいたい。

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2016191 0 社説 2021/04/28 05:00:00 2021/04/28 05:00:00

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