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住宅の省エネ 温暖化対策の身近な取り組み

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 温室効果ガスの排出を削減するためには、エネルギーの消費を減らす省エネの工夫が重要だ。

 例えば、住宅の冷暖房などのエネルギー効率を高めるのも一つだろう。政府と関連業界は対応を急ぐべきだ。

 国土交通省と経済産業省、環境省は合同で有識者会議を設置し、住宅の省エネ対策の徹底を図る施策の検討を始めた。

 新築の戸建て住宅やマンションを対象に、屋根や壁、床やサッシといった資材について、厚さや性能などに関する国の省エネ基準を満たすよう義務づける方向だ。

 政府は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%減らす目標を掲げている。19年度に国内で排出された二酸化炭素のうち、住宅分野が約15%を占めている。削減が遅れているとされ、対策が急務となっている。

 中規模以上の新築オフィスビルや商業施設は、4月から法律で基準の適合が義務づけられたが、新築住宅はメーカーや工務店に努力や説明を求めているだけだ。

 基準に沿って、断熱材や熱を通しにくい二重のガラス窓などを使えば、冷暖房用の電気代や灯油代が節約でき、住む人もメリットを受けることになる。

 ただ、性能の高い資材や設備の利用は、建設する際の初期投資のコスト増を伴う。

 省エネ基準への適合を義務化するのであれば、政府や住宅業界は、利用者がその意義とその効果を理解できるよう、分かりやすく説明することが大切だ。

 同時に住宅価格が割高にならないよう、資材メーカーはコストの低下に努めることが望まれる。

 大手メーカーを中心に、新築住宅の温暖化対策は進んでいるが、中小工務店では遅れているケースが多い。省エネ基準への理解が広がっていないほか、実質的な値上げにつながるため、顧客離れを懸念する声が出ているという。

 戸建て住宅の約4割は、地場の工務店や大工が建設しているとされる。政府は地方自治体と連携し、断熱性能の高い住宅の設計・施工や省エネ基準に関する研修の充実などに注力し、人材育成を後押ししてもらいたい。

 既存の住宅についても省エネ化が大きな課題だ。全国にある住宅約5000万戸のうち、現行の省エネ基準に適合しているのは、1割程度にとどまっている。

 改修の際に、省エネ性能の高い資材や設備を導入しやすくするため、政府は補助を拡充するなどの支援強化を検討してほしい。

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2025664 0 社説 2021/05/02 05:00:00 2021/05/02 05:00:00

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