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銀行振込手数料 割高感の解消で利便性向上を

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 割高だと批判されてきた銀行の振込手数料が、引き下げられる見通しとなった。各銀行はコストに見合った水準とし、顧客の利便性を向上させていくことが大切だ。

 銀行間の送金業務を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」は、振込手数料を決める際の「元値」となる送金手数料を、今年10月から引き下げる予定だ。

 各銀行は、送金手数料に経費や利益を上乗せし、利用者の振込手数料を決めている。

 現在は1回当たり3万円未満が117円(税別)、3万円以上は162円の送金手数料を、一律62円に下げる。これまで40年以上据え置かれていたという。

 公正取引委員会が昨年4月、送金手数料について、事務コストを大幅に上回っていると指摘し、事実上、値下げを求めていた。見直すのは当然である。

 大手3行では現在、キャッシュカードを使って現金自動預け払い機(ATM)で他行宛てにお金を振り込む場合、3万円以上で440円、3万円未満では220~330円かかっている。

 単純に今回の送金手数料の変更を反映させれば、50~100円程度、下がる計算となる。

 インターネットバンキングの普及などで、銀行の窓口業務は減っている。ITによる効率化の恩恵を利用者に還元するため、各銀行は、積極的な引き下げに取り組むことが望まれる。

 スマートフォンの決済業者が、利用者同士の送金を無料にするサービスも広がっており、旧態依然とした横並びのビジネスでは、顧客離れが進みかねない。

 各銀行は、手数料の見直しとともに、サービスの強化策を練っていくことが大事になる。

 振込手数料の値下げを、キャッシュレス決済の拡大につなげていくことも重要だ。

 経済産業省によると、2019年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の比率は26・8%にとどまっている。25年までに40%とする政府の目標にはまだ遠い。

 「ペイペイ」などスマホ決済の事業者は、利用者による買い物の代金を加盟店に支払う際、銀行振り込みを使っており、その手数料負担が重いという。

 振込手数料が安くなれば、スマホ決済の事業者が加盟店から徴収する費用が下がると期待される。使える店が増えていくことで、消費者の使い勝手はさらに良くなろう。銀行界は、着実な普及に貢献してもらいたい。

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2028937 0 社説 2021/05/04 05:00:00 2021/05/04 05:00:00

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