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インド変異型 水際対策と監視を強めたい

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 感染力が強いとされるインド変異型の新型コロナウイルスを日本で流行させないよう、水際対策と監視を強化したい。

 政府は、インドとパキスタンからの帰国・入国者について、14日間の待機期間のうち、政府指定の施設に宿泊させる期間を、3日間から6日間に延長した。これまで施設待機義務がなかったネパールにも適用するという。

 3か国からの入国に関しては、日本人帰国者に加え、日本の在留資格を持つ外国人や、日本に滞在している定住者の配偶者と子供などが対象となる。

 インド型の「二重変異ウイルス」は、免疫力を弱めて感染が広がりやすくなるとされ、厳重な警戒が必要だ。インドでは3月後半から感染が急拡大しており、対策はむしろ遅すぎたと言えよう。

 今後は、到着の翌日から3日目と6日目にPCR検査を行い、2回とも陰性なら、以後、14日目まで自宅待機に移行するという。

 ただ、複数の専門家は、検査で感染を見逃す可能性は排除できないとし、施設での待機をさらに延長して14日間とするよう求めている。前向きに検討すべきだ。

 感染が見逃された場合でも、自宅待機中にウイルスを広げることがないように、効果的な対策を講じることが重要である。

 海外から入国して自宅待機中の人は現在、2万4000人程度いる。政府は1日に数回、スマートフォンの位置情報を提供してもらい、ビデオ通話による居場所の確認を行っているが、約300人が要請に応じていないという。

 協力が得られない場合の有効な対応を考えてもらいたい。

 政府は今春、英国型ウイルスの水際対策に失敗し、「第4波」につながった。同じ過ちの繰り返しは回避しなければならない。

 4月以降、空港検疫で感染が判明した人の半数近くは、インドとネパールからの帰国・入国者だ。すでに検疫をすり抜けて国内で広がっている恐れがあり、各地での監視も不可欠である。

 政府は、全ての変異を把握できる「ゲノム解析」を自治体でも行えるよう、国立感染症研究所の技術を広げる計画を進めている。

 東京都は、インド型の検出に特化したPCR検査法を確立し、先月末から活用を始めた。海外渡航歴がないのに感染した人も4人いたことが判明している。

 感染者を早期に発見して隔離できるように、全国の自治体でインド型を検出できる体制を早急に拡充することが大切である。

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2044963 0 社説 2021/05/12 05:00:00 2021/05/12 05:00:00

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