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リコール不正 制度の信頼を大きく傷つけた

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 署名の偽造が繰り返されれば、リコール制度の信頼は根底から揺らぐ。捜査当局は事件の全容を解明し、再発防止につなげる必要がある。

 愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、署名を集めた団体事務局長の元県議・田中孝博容疑者ら4人が、地方自治法違反の疑いで逮捕された。

 田中容疑者らは昨年10月、広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って有権者の氏名をリコール運動の署名簿に書き写させ、署名を偽造したとされる。

 リコールは、地方自治法に基づき、有権者が自治体の首長の解職や議会の解散を直接請求できる制度だ。容疑が事実なら、民意をゆがめる悪質な行為だと言える。

 署名活動は、2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡り、芸術祭実行委員会の会長を務めた大村知事への反発から、美容外科医である高須克弥氏の主導で始まった。河村たかし名古屋市長も支援した。

 約43万人分の署名簿を県内各自治体の選挙管理委員会に提出したが、このうち8割が無効とみられている。リコール成立には約86万人分が必要で、結果的に成立しなかったものの、約43万人もの賛同が得られたような形になった。

 田中容疑者は逮捕前、取材に対して「署名が順調に集まらず焦っていた」などと語っていた。

 地方自治法では、署名が必要な数に達した場合は、選管が署名の有効性を審査するとあるだけで、達しない場合は詳しく調べる規定がない。そのため、十分な確認は行われず、不正は発覚しないと考えたのではないか。

 勝手に名前を使われ、署名簿に住所や生年月日まで書かれたことに不安を感じた人もいるはずだ。すでに亡くなっている人の名前も8000人分あった。元の名簿を誰がどのように入手したのか、という疑問も解消されていない。

 田中容疑者は、次期衆院選に日本維新の会の候補として愛知5区から出馬する予定だった。高須氏や河村市長からの選挙応援を期待していた可能性もある。

 河村市長は不正への関与を否定しているが、運動の中心的な役割を果たし、最終的に逮捕者まで出した責任は重い。

 事件を受け、愛知県選管は、署名集めのルールを厳格化するよう総務省に提言した。署名への信頼性は、リコール制度の根幹に関わる。再発防止に向け、選管によるチェック機能を強化すべきだ。

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2067046 0 社説 2021/05/21 05:00:00 2021/05/21 05:00:00

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