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改正少年法 更生と処罰の両立どう図るか

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 更生の可能性を重視する少年法の理念を大切にしつつ、大人としての自覚をいかに促していくかが問われよう。

 罪を犯した18、19歳を「特定少年」と位置づけ、一定の厳罰化を図る改正少年法が成立した。特定少年について、家庭裁判所が検察官に送致し、刑事罰の対象とする犯罪の範囲を広げた。

 民法の成人年齢が来年4月、20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置だ。選挙権は既に18歳以上に認められている。法制度全体の整合性を考えれば、18、19歳を17歳以下と異なる扱いにするのは自然の流れだと言える。

 家裁では、検察から全ての少年事件の送致を受け、少年の成育歴や家庭環境を詳しく調査している。若者の更生可能性を重視し、保護観察や少年院送致などの保護処分にするか、検察官に逆送するかどうかを決めている。

 現在、逆送の対象は、殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた事件に限っているが、今回の法改正では、強盗や放火、強制性交なども対象に加えた。起訴後は、氏名や顔写真など、本人を特定する報道も可能になる。

 裁判で実刑が確定すれば、刑務所に収容されることになるが、若い受刑者の扱い方については、慎重な配慮が必要だ。

 刑務所は少年院と違って、刑罰を科すことに重点が置かれているため、教育的な働きかけが少ないと指摘されている。

 成長の途上にあって立ち直りの可能性がある18、19歳を受け入れるにあたっては、少年院で行われている教育プログラムを活用し、刑罰だけでなく、更生を意識した指導にも力を注いでほしい。

 IT関連の知識や技能を習得させるなど、時代に合った職業訓練を取り入れ、出所後の再犯防止につなげることが重要になる。

 逆送されず、家裁で保護観察や少年院送致となった特定少年に対しても、大人としての自覚を促す教育を充実させたい。

 今回の法改正の議論では、犯罪の被害者や遺族から、18歳を成人とする改正民法の施行に合わせ、18、19歳を少年法の対象から外すべきだとの意見が出ていた。

 改正法の付則には、施行から5年後に制度の見直しを検討することが明記されている。

 「18歳成人」が定着すれば、特定少年に対する社会の意識も変わっていく可能性がある。その際には、18、19歳を少年法の適用対象にしたままでいいのかどうか、改めて検討すべきだろう。

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2078505 0 社説 2021/05/26 05:00:00 2021/05/26 05:00:00

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