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東京五輪 開催へ感染防止策を徹底せよ

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 東京五輪の開幕まで2か月を切った。新型コロナウイルスの流行は、いまだ収束していない。政府は、安全な大会の実現に向けた道筋を明確に示さなければならない。

 国際オリンピック委員会(IOC)は現時点で、出場選手全体の7割にあたる約7800人の出場枠を参加国に割り当てたという。各国では、選手選考が急ピッチで進められている。すでに代表選手が決まった競技も少なくない。

 選手へのワクチン接種も進んでいる。選手村に滞在する各国選手らのうち75%が、接種済みか接種を受ける予定だという。国内でも6月1日から接種が始まる。

 政府は海外観客の受け入れを断念しており、開催へ向けた環境は整いつつあると言えるだろう。

 一方で、開催を不安視する声は高まっている。読売新聞の世論調査では、約6割の人が中止を望んでいた。変異ウイルスの感染も広がっており、緊急事態宣言は再延長が避けられない見通しだ。

 五輪では、世界中から選手や大会関係者が来日する。大会を機に感染が更に拡大するのではないかと懸念するのは自然だろう。

 菅首相は、安全な大会実現への意欲を語るが、具体的な感染防止策への言及は十分ではなかった。こうした対応が、国民の不安を助長していることは否めまい。

 政府は、感染対策の現状と課題を丁寧に説明すべきである。

 海外の選手らは入国前と入国時に加え、入国後は毎日、検査を受けることになる。選手村からの外出も厳しく制限される。これらを徹底すれば、選手の感染リスクは確実に低減できるだろう。

 問題となるのは、8万人近い大会関係者の行動把握である。政府は関係者に対して入国後14日間は行動の自粛を求める方針だが、文化や考え方が異なる人々の行動を制限するのは容易ではない。

 政府は、入国時に行動計画と位置情報の履歴提供などに関する誓約書の提出を求める。違反すれば、国外退去を含む厳しい処分を科すという。各国政府や競技団体を通じて、こうした方針を周知し、理解を求めておくことが大切だ。

 大会に必要な医療従事者の8割を確保するメドが立ったという。組織委員会は観客数の上限を6月中に示す方針だ。感染状況を見極め、柔軟に対応してほしい。

 この1年間、各種大型施設やイベント会場などでは様々な感染対策を講じてきた。これらの蓄積された知見を、大会での対策徹底に生かしてもらいたい。

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2080975 0 社説 2021/05/27 05:00:00 2021/05/27 05:00:00

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