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東証時間延長 世界の投資を呼び込みやすく

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 投資家や企業を呼び込もうとする世界の証券取引所の競争は激しさを増している。東京証券取引所や国内の証券業界も、市場の魅力を高める努力を怠らないでほしい。

 東証は今月中旬、取引時間の延長について検討する作業部会を設置することを決めた。

 証券会社や機関投資家といった市場関係者と具体的な手法などを協議し、10月をめどに意見をまとめるという。株式売買システムを刷新する2024年頃までの実施を目指すとみられる。

 東証の取引時間は現在、午前9時~11時半と午後0時半~3時の計5時間で、世界の主要取引所より短い。ニューヨークは6時間半、ロンドンは8時間半で、シンガポールも7時間、取引できる。

 取引時間を長くし、投資家の利便性を高める狙いは妥当だ。

 午後3時以降の夕方まで延ばす案を軸に話し合う方向だという。夕方なら、欧州の朝方の情報を反映した取引ができる。数時間の時差があるアジアの経済指標を参考にした売買もしやすくなる。

 国内の個人投資家のほか、売買額の7割を占めている外国人投資家にも恩恵は大きいだろう。

 課題は、証券会社や投資信託会社の理解を得ることだ。

 東証は過去、2000年と10年、14年の3回にわたって取引時間の延長を議論しながら、抜本的に改革できず、11年に昼休みを30分短縮したのにとどまっている。

 インターネット証券側は延長を支持したが、対面営業中心の証券会社側が、勤務時間が長くなることなどを理由に反対した。

 株を組み込んだ投資信託は、午後3時の終値で毎日決まる基準価格を基に販売価格などを算定しているため、延長されれば作業に支障が出る恐れがあるという。

 働き方改革が重要だとはいえ、金融界では、IT化による業務の効率化が進んでいるはずだ。社員の負担増や事務処理の遅延を防ぎつつ、取引時間を延長する方策を探ることが望まれる。

 東証は昨年10月、システム障害を起こし、全銘柄の売買を終日停止した。取引時間を延長する案は、その再発防止策をまとめる中で再浮上したという。時間を延ばせば、システム復旧後に取引を再開できる可能性が高まるからだ。

 失態を繰り返さないための備えとしても機能させたい。

 東証は22年4月、市場を大企業中心のプライムなど三つに再編する予定だ。これと合わせ、国際競争力を強化してもらいたい。

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2087494 0 社説 2021/05/30 05:00:00 2021/05/30 05:00:00

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