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デジタル教科書 学習効果と課題を見極めたい

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 教科書のデジタル化によって、どの程度の教育効果が得られるのか、不明確な部分は多い。現場も不安を感じている。今後の検証を通じて、効果と課題を見極めたい。

 文部科学省の有識者会議が、デジタル教科書の活用に関する報告書をまとめた。2024年度を本格導入の契機と位置づけ、学習効果や視力など健康面の影響を確かめるべきだと提言している。

 紙の教科書と適切に組み合わせる重要性も指摘した。昨年の議論開始当初は、菅首相が「デジタル化」を改革の柱に掲げたこともあって、積極活用へと傾いたが、検証を重ねて慎重に進める姿勢に転じたことは評価できる。

 文科省は今春、国民や小中学校の団体などから、デジタル教科書への意見を募った。「学力が伸びたというデータがない限り、早急に進めるのは危険だ」「学年や科目ごとに効果を見ながら段階的な併用を」などの声が相次いだ。

 大事なのはデジタル化の推進を目的とするのではなく、教育効果を高めるには、どんな方法が望ましいかを検討することである。

 最近は、記憶や理解にはデジタルより紙の方が優れているという研究結果が国内外で発表されている。紙の教科書を基本とし、デジタルは副教材として併用しながら双方の利点を生かすべきだ。

 デジタルは動画や音声なども活用できるという長所がある。教科書会社には、こうした機能を使って、紙の教科書を補完する教材の開発を進めてもらいたい。

 報告書には、紙とデジタルの併用例も五つ記載したが、一番最初が「紙の教科書を全てデジタルに置き換える」となっている。紙の廃止を推奨していると誤解されないよう、文科省は正しいメッセージの発信に努める必要がある。

 学校現場では、デジタル端末の配布が進んでいるが、児童がデジタル教科書に接続できず、授業が遅れる混乱も起きている。通信環境の整備や教員への研修など、取り組むべき課題は多い。

 国は、教員研修や端末のトラブル対応を担うICT支援員の配置を促進するなど、環境整備に主導的な役割を果たしてほしい。

 財政上の問題もある。報告書は、紙とデジタルの併用が重要だと指摘したが、財務省は両方の費用負担に難色を示している。

 文科省は今年度、全国の小中学校でデジタル教科書の実証事業を行っている。デジタル化ありきではなく、山積する課題に一つ一つ丁寧に向き合うことが重要だ。

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2087495 0 社説 2021/05/30 05:00:00 2021/05/30 05:00:00

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