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困窮者支援 安全網の強化で暮らしを守れ

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 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、生活が厳しくなる人が増えている。政府は、困窮世帯に、最大30万円を給付することを決めた。

 20万世帯が対象になると見込んでおり、今年度予算で500億円を確保したという。

 1人10万円を配布した昨年の特別定額給付金は全国民一律で、高所得者も対象となった。今回は、所得が激減するなど著しい困窮状態にある世帯に支給する。生活を下支えし、社会の安全網を強化するのは妥当だろう。

 支援金は、月額で単身世帯は6万円、2人世帯は8万円、3人以上なら10万円だ。7月以降に3か月間支給するという。自治体と連携し、支援を要する人に迅速に届けてほしい。

 対象となるのは、総合支援資金など国の特例貸付制度を上限まで使い、返済義務のある貸付制度をこれ以上利用できない人だ。同時に、就労意欲があり、ハローワークで求職の相談をしているといった条件がある。

 また、政府は、緊急事態宣言などの延長に伴い、休業者らに20万円を貸し付ける緊急小口資金と、失業者らに月20万円を貸す総合支援資金について、申請期限を8月末まで延長することを決めた。

 返済時に住民税が非課税なら、返さなくてもよいという仕組みがあるが、あまり知られていない。政府は、周知に努めたい。

 臨時の支援策だけでなく、「最後の安全網」とされる生活保護を利用しやすくする必要もある。

 コロナ禍の影響で、昨年度は23万件近くの申請があり、リーマン・ショック後の2009年度以来11年ぶりに前年度を上回った。生活保護の重要性は増している。

 生活保護の申請時、自治体は親族に連絡し、親族が援助できるかどうかを問い合わせている。この扶養照会が、本人にとって、実際には困窮していても「身内に知られたくない」として申請をためらう一因となっているという。

 厚生労働省は、自治体に対し、丁寧に申請者の事情を聞いたうえで、親族の援助を受けられる見込みがないと判断されれば、扶養照会をしなくてよいとする通知を出した。申請のハードルを下げることにつながるだろう。

 厚労省はホームページで、生活保護の申請は国民の権利だと強調し、「ためらわずに相談ください」と異例の呼びかけを行っている。自治体は、生活難に陥った申請者の事情に配慮し、適切に制度を運用してもらいたい。

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2099846 0 社説 2021/06/04 05:00:00 2021/06/04 05:00:00

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