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高齢者医療費 持続できる制度へ改革続けよ

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 高齢化が急速に進む中で、社会保障制度を持続させるための小さな一歩だ。政府は、幅広い世代が安心感を得られるように、不断の見直しを進めていかねばならない。

 改正高齢者医療確保法が成立した。75歳以上の医療費窓口負担について、一定の収入がある人は1割から2割に引き上げるという内容だ。施行時期は2022年度後半で、政令で定めるという。

 22年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、さらなる医療費の増大が見込まれる。「給付は高齢者中心、負担は現役中心」という社会保障の基本構造を改めていく必要がある。

 現在、後期高齢者の大半は窓口負担が1割である。高所得の一部の人だけが現役世代と同様、3割負担になっている。

 今回の法改正により、中程度の収入がある人に2割負担を求めるのは妥当だろう。政府は、丁寧に説明し、理解を求めてほしい。

 2割負担となるのは、単身なら年金を含む年収が200万円以上、夫婦ともに75歳以上なら計320万円以上、といった条件に該当する世帯である。

 国会審議では、受診をためらい、症状が悪化する人が生じるという懸念が示された。

 政府は、施行から3年間、外来患者の負担増を月3000円に収める措置を講じると説明した。十分に周知し、高齢者の不安を取り除くことが大切だ。導入後も、過度な受診控えが起きていないか、実態把握に努めてもらいたい。

 法改正の目的は、現役世代の負担を軽減することだ。

 後期高齢者の医療費は、本人の窓口負担分を除いて、公費で5割、現役世代の社会保険料からの支援金で4割を賄っている。残り1割が後期高齢者の保険料である。

 現役世代の支援金負担は重く、大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政が悪化し、解散に追い込まれる例が目立っている。

 今回の制度改正をしても、支援金の抑制につながるのは、22年度で720億円にとどまり、現役世代1人あたり年間700円程度にすぎないという。現役世代が負担減を実感するにはほど遠い。

 限られた財源を前提に、細かな改正を重ねるだけでは、国民の将来不安は解消されない。社会保険料の上昇を抑制するためにも、幅広い世代が負担する消費税率の引き上げを検討せねばなるまい。

 政府は、年金や介護も含め、社会保障と税のあり方について、さらに踏み込んで議論すべきだ。

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2104418 0 社説 2021/06/06 05:00:00 2021/06/06 05:00:00

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